伊豆シャボテンリゾート株式会社の決算報告が公開されました。2023年12月31日で終了した第3四半期連結累計期間の業績は好調だったようです。売上高は前年同期と比べて36.4%も増加し、利益率も25.7%増と大幅な増加となりました。主力のレジャー事業に加えて、ホテル事業の貢献も大きかったようです。今期の同社の業績は順調に推移しており、今後の更なる飛躍に期待が高まります。
企業情報
企業名: 伊豆シャボテンリゾート株式会社
証券コード: 68190
決算期: 2023年3月31日
伊豆シャボテンリゾート株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
伊豆シャボテンリゾート株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年12月31日となります。
主な事業
伊豆シャボテンリゾート株式会社は、「レジャー事業」「アニタッチ事業」「ホテル事業」の3事業を展開しています。レジャー事業では伊豆シャボテン動物公園などを運営し、アニタッチ事業では動物ふれあい施設を全国5ヶ所で展開しています。また、ホテル事業では2023年4月に株式会社伊豆ドリームビレッジを子会社化し、伊豆シャボテンヴィレッジなどの宿泊施設を運営しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,452百万円と前年同期に比べ36.4%の大幅な増加となりました。経常利益は710百万円と25.7%の増加、営業利益も659百万円と24.8%の増加となっています。全体的に好調な業績を維持していることが分かります。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高は2,531百万円から3,452百万円へと増加傾向にあり、経常利益も565百万円から710百万円と着実に伸びています。特に今期は新たなホテル事業の寄与もあり、大幅な増収増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,475百万円と前期末から1,527百万円増加しました。これは主に株式会社伊豆ドリームビレッジの子会社化に伴うのれんの増加が要因です。一方、負債は1,718百万円で前期末比49百万円増加にとどまり、自己資本比率は73.1%と高い水準を維持しています。
資産の部
流動資産は2,169百万円で前期末比18百万円減少しましたが、固定資産は4,305百万円と1,546百万円増加しました。これは主にのれんの増加によるものです。
負債の部
流動負債は682百万円で前期末比48百万円増加し、固定負債は1,035百万円と1百万円の増加にとどまっています。
純資産の部
純資産合計は4,756百万円と前期末から1,478百万円増加しました。これは主に第1四半期の株式会社伊豆ドリームビレッジの子会社化に伴う資本剰余金の増加によるものです。
ROAとROE
ROAは6.2%、ROEは8.9%となっています。前年同期と比べROEは10.1%から8.9%に低下しましたが、依然として高水準を維持しています。これは株式会社伊豆ドリームビレッジの子会社化によりのれんが発生したことで自己資本が増加したため、ROEが低下したものと考えられます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは541百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円のマイナスとなっています。これは主に株式会社伊豆ドリームビレッジの子会社化に伴う支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、全体としては237百万円の減少となりました。
配当の支払額
当第3四半期連結累計期間において、伊豆シャボテンリゾート株式会社は配当を行っておりません。過去にも配当実績はなく、今後の配当方針についても未定となっています。
今後の展望
伊豆シャボテンリゾート株式会社は、レジャー事業とアニタッチ事業に加えて、2023年4月に子会社化したホテル事業の拡大により、更なる業績向上が期待されます。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、人流の回復とともに旅行需要の高まりが同社の成長を後押ししそうです。今後も同社の業績に注目が集まるでしょう。
編集部のまとめ
伊豆シャボテンリゾート株式会社は、レジャー事業やアニタッチ事業に加え、2023年4月にホテル事業を強化したことで、当第3四半期は大幅な増収増益を達成しました。のれんの増加により自己資本が増加した一方で、ROEは低下しているものの、依然として高水準を維持しています。今後も人流回復に伴う旅行需要の高まりを背景に、同社の業績は更に改善してゆくことが期待されます。
伊豆シャボテンリゾート株式会社の決算日や配当についてまとめました。
同社の決算日は3月31日で、第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から12月31日までとなります。しかし、当第3四半期連結累計期間においては配当を行っていないことが確認できました。今後の配当動向にも注目が集まるでしょう。
