新電元工業株式会社の決算報告をお知らせします。同社は、電子デバイスや電装品、電源製品などの製造・販売を行う重要な企業です。この度の第3四半期連結累計期間の業績は、これまでの成果と今後の見通しが注目されます。経営者の方針に基づいた取り組みにより、同社の企業価値がさらなる向上を遂げるものと期待されています。
企業情報
企業名: 新電元工業株式会社
証券コード: 68440
決算期: 2023年3月期
新電元工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
新電元工業株式会社の決算日は3月31日で、決算時期は4月〜翌年3月の年間となっています。第3四半期決算は2023年12月31日を基準として行われました。
主な事業
新電元工業株式会社は、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造・販売を主な事業としています。デバイス事業、電装事業、エネルギーシステム事業の3つの報告セグメントに分かれており、自動車や電子機器、通信インフラ向けなどの幅広い製品を手掛けています。特に車載向けや二輪向けの製品が同社の強みとなっています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は76,038百万円と前年同期比で2.5%増加しました。一方で、利益面では電装事業の増収効果があったものの、デバイス事業の減収が影響し、営業利益は1,032百万円と前年同期比で64.7%減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は819百万円となりました。
売上・利益の推移
過去3年の売上高の推移をみると、2023年3月期101,007百万円、2022年3月期97,568百万円、2021年3月期89,487百万円と、堅調に推移しています。一方で、経常利益は2023年3月期4,326百万円、2022年3月期4,939百万円、2021年3月期3,995百万円と変動がありました。今後の更なる安定した業績向上が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
新電元工業株式会社の2023年12月末時点の四半期連結貸借対照表は、資産合計が143,934百万円、負債合計が77,885百万円、純資産合計が66,048百万円となっています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が29,537百万円、棚卸資産が38,361百万円と前期末から増加しています。固定資産も53,236百万円と一定の水準を維持しており、全体としての資産規模は堅調に推移しています。
負債の部
負債の部では、短期借入金が6,335百万円、長期借入金が30,860百万円となっており、前期末からやや増加しています。一方で、支払手形及び買掛金は17,152百万円と減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が28,403百万円、その他の包括利益累計額が12,185百万円となっています。自己資本比率は45.9%と一定の水準を維持しています。
ROAとROE
同社のROA（総資産利益率）は3.0%、ROE（自己資本利益率）は6.5%となっています。前年同期に比べROAは3.9ポイントの減少、ROEは7.7ポイントの減少となりました。これは、売上減少と利益減少の影響によるものと考えられます。今後の業績回復と収益性の向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,507百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,985百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,487百万円の収入となりました。全体としては現金及び預金が4,390百万円増加しており、安定した資金繰りが維持できています。
配当の支払額
2023年6月の定時株主総会において、1株当たり130円の期末配当が決議されました。前期の1株当たり100円からさらに増額されています。株主還元の充実に向けた取り組みが評価されます。
今後の展望
新電元工業株式会社は、「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」をテーマとした第16次中期経営計画に取り組んでいます。EV関連製品の拡大や省エネ製品の開発など、環境対応技術の強化に注力しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが期待されます。
編集部のまとめ
新電元工業株式会社の2023年3月期第3四半期決算は、売上高は増加したものの、利益面では減少となりました。これは、デバイス事業の減収影響が大きかったためです。一方で、電装事業や環境対応製品の販売拡大に向けた取り組みも進んでおり、中長期的な成長が期待できます。今後の業績改善と株主還元の継続に注目が集まるところです。
新電元工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
新電元工業株式会社の決算日は3月31日で、決算時期は4月〜翌年3月の年間となっています。また、2023年6月の定時株主総会において、1株当たり130円の期末配当が決議されました。株主還元の充実に向けた取り組みが評価されます。
