日置電機株式会社の最新の決算報告書を見てみると、同社が世界的に展開する電気測定器事業が堅調に推移していることがわかります。売上高、利益ともに前年同期を下回ったものの、依然として高い収益性を維持しております。経済環境がまだ不透明な中で、同社は市場の変化に柔軟に対応しながら更なる業績向上に向けて努力していることが感じ取れますね。
企業情報
企業名: 日置電機株式会社
証券コード: 68660
決算期: 2024年12月期
日置電機株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?
日置電機株式会社の決算日は12月31日です。決算は通常3月下旬頃に行われ、四半期決算では1月-3月期の決算を4月末に公表しています。
主な事業
日置電機株式会社は、電気測定器を中心とした事業を行っています。電子測定器、記録装置、自動試験装置などの製品を、グローバルに展開しています。自動車や電子、エネルギー分野など、幅広い分野のお客様に製品を提供しており、特に近年注目されているバッテリーや脱炭素関連市場での活躍が期待されています。
今期の業績と利益率は?
当第1四半期の業績は、売上高が91.11億円、営業利益が16.13億円と前年同期を下回りました。しかしながら、依然として高い営業利益率18%を維持しており、大変健全な収益構造を維持しています。経営効率の高さが伺えますね。
売上・利益の推移
過去1年間の業績をみると、売上高は39,154百万円、経常利益は8,237百万円と、非常に堅調に推移しています。特に、脱炭素化に向けた需要の高まりを背景に、エネルギー関連市場での売上が好調でした。今後も持続的な成長が期待できる企業だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
日置電機の総資産は416.10億円となっています。その内訳をみると、流動資産が263.61億円、固定資産が152.50億円となっています。一方、負債は42.74億円と非常に少なく、自己資本比率は89.73%と極めて健全な財務体質を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が130.75億円と大きな割合を占めており、手元流動性が高い状態にあります。一方で、棚卸資産も91.34億円あり、製品供給体制が整っているのも特徴の1つです。設備投資も積極的に行われており、今後の事業展開に備えた体制が整っていると言えます。
負債の部
負債の部では、買掛金が8.45億円、未払法人税等が1.04億円となっています。負債総額が42.74億円と低水準に抑えられているのは、自己資本が373.37億円もあるためです。健全な財務体質が維持されています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が296.41億円と大きな割合を占めています。また、自己資本比率が89.73%と極めて高い水準を維持しています。これらから、同社の収益力の高さと財務の健全性が窺えますね。
ROAとROE
日置電機のROA(総資産経常利益率)は19.5%、ROE(自己資本利益率)は22.1%となっています。両指標とも極めて高水準であり、資産や自己資本を効率的に活用し、高い収益性を発揮している企業だと言えます。今後の更なる成長が期待できる企業だと評価できるでしょう。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが25.79億円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは11.43億円のマイナスとなっており、設備投資に積極的に取り組んでいることがわかります。財務体質が非常に健全であるため、今後も継続的な設備投資が期待できるでしょう。
配当の支払額
直近の配当実績は、1株当たり90円の配当が支払われました。業績が好調なため、株主還元にも力を入れている企業だと言えます。今後も安定した配当を期待できそうですね。
今後の展望
日置電機は、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向け、新商品開発や海外市場開拓、生産体制の強化など、様々な戦略に取り組んでいます。特に、環境分野における製品開発や需要の取り込みに力を入れていることから、引き続き高い成長が期待できそうです。今後も同社の動向に注目していきたいと思います。
編集部のまとめ
日置電機株式会社は、電気測定器事業で培った技術力と高い収益力を武器に、大きな成長ポテンシャルを秘めた企業だと評価できます。安定した財務体質と投資余力を背景に、環境対応製品を中心に事業を拡大していく方針であり、今後の業績改善が期待できます。株主還元にも力を入れており、投資家にとってもおすすめの銘柄だと思います。
日置電機株式会社の決算日や配当についてまとめました。
日置電機株式会社の決算期は12月31日で、通常3月下旬頃に決算発表を行っています。また、2023年12月期の年間配当は1株当たり90円と、堅調な業績を反映した高水準となっています。今後も持続的な成長と安定的な株主還元が期待できる企業だと言えるでしょう。