リーダー電子株式会社の2023年12月期第3四半期決算がアップされました。安定的な業績と健全な財務体質を持つ同社の今後の動向にも注目が集まっています。同社は放送機器分野で強みを持っており、4K対応製品やIP技術関連の製品が好調に推移しているようです。今後もグローバルな市場展開を加速し、企業価値向上につなげていくことが期待されます。
企業情報
企業名: リーダー電子株式会社
証券コード: 68670
決算期: 3月期
リーダー電子株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
リーダー電子株式会社の決算は3月期です。今回の決算は2023年12月期第3四半期の決算となります。決算発表は通常年4回行われており、通期決算は6月下旬、四半期決算は2、5、8、11月下旬に行われます。
主な事業
リーダー電子株式会社は、放送用各種計測器や信号発生器などの電気計測器の開発・製造・販売を主な事業としています。特に放送機器分野に強みを持ち、4K映像対応製品やIPネットワーク関連製品を数多く手掛けています。また、ディスプレイや電界強度測定器など、幅広い製品ラインナップを有しています。
今期の業績と利益率は？
同社の2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比20.1%増の3,227百万円となりました。海外市場を中心に4K映像対応製品やIP関連製品の販売が好調だったことが寄与しています。一方で、経常利益は166百万円と黒字に転換しました。為替差益の計上により、前年同期の経常損失から大幅に改善しています。
売上・利益の推移
同社の過去3年間の売上高は、2022年3月期4,063百万円、2023年3月期（前期）3,227百万円、2024年3月期第3四半期3,227百万円と推移しています。利益面では、2022年3月期は経常損失214百万円でしたが、2023年3月期第3四半期は経常利益166百万円に回復しており、業績は改善傾向にあります。
四半期連結貸借対照表について
同社の財務状況をみると、2023年12月末時点の総資産は5,295百万円、自己資本比率は77.4%と高い水準を維持しています。安定的な財務基盤を有しているといえます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,289百万円、受取手形・売掛金が757百万円となっています。また、棚卸資産も743百万円と一定水準を確保しています。これらから同社は事業を安定的に運営できる流動性を備えていることがうかがえます。
負債の部
負債の部では、買掛金が94百万円と良好な支払能力を示しています。有利子負債も49百万円と低水準に抑えられており、健全な財務体質を維持しています。
純資産の部
純資産の部では、4,119百万円を計上しており、自己資本比率は77.4%と高い水準を維持しています。この財務の健全性が同社の強みといえます。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は、2022年3月期は-3.9%でしたが、2023年3月期第3四半期には3.1%に改善しています。また、ROE(自己資本利益率)も、2022年3月期は-15.8%から2023年3月期第3四半期には1.2%に回復しています。収益性と資本効率の向上が進んでいることがわかります。
キャッシュフロー
同社のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが123百万円のプラスとなっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは-60百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは-202百万円のマイナスとなっています。全体としては現金及び現金同等物が減少していますが、安定した事業活動によるキャッシュ・インフローが確保されています。
配当の支払額
同社は、2023年6月に1株当たり10円の期末配当を実施しました。また、直近では、2024年3月期第2四半期決算発表時に1株当たり10円の中間配当を行っています。安定した収益基盤に支えられた堅実な配当政策を展開しています。
今後の展望
同社は、今後も放送関連機器分野を中心に、4K/HDR対応製品やIPネットワークに対応した製品の開発・拡販に注力していく方針です。また、部材調達の改善や為替変動の影響も軽減できると見込んでおり、収益性の更なる向上が期待されます。中長期的には、グローバルな市場展開を加速し、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
編集部のまとめ
リーダー電子株式会社は、放送機器分野で強みを持つ企業です。足元では4K映像対応製品やIP関連製品の販売が好調に推移しており、収益性も改善傾向にあります。また、健全な財務基盤も同社の強みです。今後も市場環境の変化に対応しつつ、新製品の開発と販路拡大に注力することで、さらなる企業価値向上が期待されます。
リーダー電子株式会社の決算日や配当についてまとめました。
リーダー電子株式会社は3月期決算を行っており、年4回の決算発表を行っています。また、同社は安定した配当政策を維持しており、2023年6月には期末配当を1株当たり10円、2024年3月期第2四半期には中間配当を1株当たり10円実施しています。決算内容や配当水準からも、同社は健全な経営基盤を有していると評価できます。
