日本フェンオール株式会社の第64期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

日本フェンオール株式会社の2024年第1四半期決算が発表されました。売上高が前年同期比10.0%減少したものの、経常利益は5.0%増加と堅調な結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐなか、主力部門であるSSP部門の大型案件受注などにより、全体としては良好な業績を示しています。

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企業情報

企業名: 日本フェンオール株式会社
証券コード: 68700
決算期: 12月

日本フェンオール株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

日本フェンオール株式会社の決算日は12月31日です。決算発表は3月下旬に行われます。また、四半期決算は5月9日に行われています。

主な事業

日本フェンオール株式会社は、安全・防災・環境分野の機器・システムの開発・製造・販売を主な事業としています。主な製品にはガス消火設備や半導体製造装置用部品、医療機器などがあります。さらに、消防ポンプなどの製造・販売にも取り組んでおり、安全と環境に配慮した製品群を提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期の業績は、売上高3,656百万円と前年同期比10.0%減少しましたが、経常利益662百万円と5.0%増加しました。また、営業利益605百万円と3.2%減少したものの、利益率は16.5%と高水準を維持しています。

売上・利益の推移

直近3期の売上高と利益の推移をみると、2023年12月期は売上高12,601百万円、経常利益508百万円、2024年12月期第1四半期は売上高3,656百万円、経常利益662百万円となっています。部門別では、SSP部門が堅調に推移し、サーマル部門の減少を補っています。

四半期連結貸借対照表について

2024年3月31日時点の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は19,718百万円と前期末比3.4%増加しています。また、純資産は12,974百万円と2.3%の増加となっています。

資産の部

資産の部では、投資有価証券が2,087百万円と前期末比25.0%増加しました。一方、受取手形及び売掛金が2,067百万円と16.0%増加しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金が2,158百万円と15.3%増加しました。また、未払法人税等が211百万円と136.1%増加しています。

純資産の部

純資産の部では、その他有価証券評価差額金が1,075百万円と37.0%増加しました。一方、利益剰余金は9,476百万円と1.6%増加しています。

ROAとROE

当社のROAは前期3.8%、当第1四半期は3.6%となっています。また、ROEは前期5.6%、当第1四半期は4.3%となっています。ROAは一時的な減少がありますが、ROEは高水準を維持しています。これは、安定した収益基盤と適切なリスク管理により、高い収益性と健全な財務体質を維持できていることが要因です。

キャッシュフロー

当第1四半期のキャッシュ・フローは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため情報がありません。しかし、前期の連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローが950百万円のプラスとなっており、財務体質の健全性が伺えます。

配当の支払額

2024年3月28日開催の定時株主総会において、1株当たり72円の期末配当が決議されました。前期の年間配当金は140円でした。直近の配当利回りは約2.0%となっており、株主還元にも積極的に取り組んでいることがわかります。

今後の展望

世界経済の減速感が強まる中、日本フェンオール株式会社は主力のSSP部門が好調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復も見られます。また、サーマル部門やメディカル部門の業績も改善傾向にあり、今後の業績拡大が期待できます。さらに、積極的な新製品開発M&A戦略にも取り組んでおり、中長期的な成長が見込めると評価できます。

編集部のまとめ

日本フェンオール株式会社は、安全・防災・環境分野で高い技術力を持つ企業です。2024年第1四半期の業績は、一時的な減収ながら、利益面では堅調に推移しています。今後は、主力のSSP部門の好調さに加え、サーマル部門やメディカル部門の回復も期待できます。配当面でも株主還元に積極的で、企業価値向上に向けて着実に歩みを進めています。業界トップの地位をさらに確固たるものとしていくことが期待されます。

日本フェンオール株式会社の決算日や配当についてまとめました。

日本フェンオール株式会社の決算日は12月31日で、決算発表は3月下旬に行われています。また、年間配当金は1株当たり140円と、株主還元にも力を入れています。同社は安全・防災・環境分野で高い技術力を誇り、中長期的な成長が期待できる企業です。

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