アクモス株式会社の2023年12月期の四半期決算報告書が公表されました。同社は、ITソリューション、ITインフラ、ITサービスを中心に事業を展開する企業です。今期の業績は概ね順調に推移しており、将来にわたる成長に期待が高まっています。
企業情報
企業名: アクモス株式会社
証券コード: 68880
決算期: 2023年12月期(第2四半期)
アクモス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
アクモス株式会社の決算は、6月末と12月末の年2回行われています。今回の決算は第2四半期(2023年7月1日~12月31日)の業績報告です。
主な事業
アクモス株式会社は、主にITソリューション、ITインフラ、ITサービスの3つの事業を展開しています。ITソリューション事業ではシステム開発、GISソリューションを、ITインフラ事業ではクラウドサービスやセキュリティ対策などを、ITサービス事業では保守サービスやシステム運用管理などを手がけています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期の売上高は2,638百万円と前年同期比で3.8%増と堅調に推移しました。一方、営業利益は180百万円と前年同期比で17.4%減となりました。経常利益は181百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円となりました。
売上・利益の推移
アクモス株式会社の売上高は、過去2期ともに増加傾向にあります。一方で、利益面では前年同期比で減益となっています。これは、先行投資による人件費や開発費の増加などが要因と考えられます。今後は、人材の積極的な採用や新事業への投資を行い、更なる成長を目指していきます。
四半期連結貸借対照表について
アクモス株式会社の財政状態は安定していると言えます。前期末と比較して、総資産は4,685百万円となり、負債は1,580百万円、純資産は3,105百万円となっています。自己資本比率は60.9%と高水準を維持しており、健全な財務体質を示しています。
資産の部
総資産は前期末から428百万円減少しており、その主な要因は現金及び預金の686百万円減少でしたが、一方で仕掛品が278百万円増加したことによるものです。
負債の部
負債は前期末から442百万円減少しており、その主な要因は未払金の96百万円減少や未払費用の299百万円減少、未払法人税等の130百万円減少などによるものです。
純資産の部
純資産は前期末から13百万円増加しており、その主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円の計上と資本剰余金の23百万円増加があった一方で、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。
ROAとROE
アクモス株式会社のROA(総資産経常利益率)は3.9%、ROE(自己資本当期純利益率)は3.7%となっています。前年同期と比べるとROAは0.2ポイント、ROEは1.0ポイントそれぞれ減少しているものの、依然として高水準を維持しています。今後は、人材投資や新事業への取り組みにより、収益性の向上を目指していきます。
キャッシュフロー
当第2四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが553百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが109百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は2,335百万円となり、前期末より681百万円減少しています。
配当の支払額
アクモス株式会社は、2023年9月28日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり13円の期末配当を実施しました。また、2024年6月期より配当性向を50%以上に引き上げる方針を示しており、株主還元の強化に取り組んでいます。
今後の展望
アクモス株式会社は、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョンの実現に向け、事業投資を積極的に行っていきます。具体的には、首都圏でのM&Aの推進、消防防災システムの開発拠点の新設、人材育成強化などに取り組んでいきます。これらの戦略を通じて、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指しています。
編集部のまとめ
アクモス株式会社は、ITサービス分野で安定した事業基盤を築いており、将来的な成長が期待される企業です。今期は投資による一時的な減益となりましたが、中長期的な視点で新しい事業展開に取り組んでいます。また、配当性向の引き上げにより、株主還元にも注力しており、株式市場からも注目を集めています。今後も同社の動向に注目していきましょう。
アクモス株式会社の決算日や配当についてまとめました。
アクモス株式会社の決算は6月末と12月末の年2回行われています。今回の四半期決算は2023年12月期の第2四半期(7月1日~12月31日)の業績報告です。同社は、1株当たり13円の期末配当を実施しており、今後は配当性向を50%以上に引き上げる方針を示しています。配当の強化により、株主還元を充実させていく計画です。
