株式会社デンソーの最新の決算が公開されました！
自動車技術の先駆け企業として知られるデンソーは、電動化や安全運転支援など、先進技術の開発に取り組んでいます。今期の業績は大変良好で、連結売上収益は前年同期比15.5%増と大幅に増加しました。
また、セグメント別では日本国内、北米、欧州そしてアジアでも増収となり、グローバルに好調な業績を記録しています。
企業情報
企業名: 株式会社デンソー
証券コード: 6920
決算期: 2023年3月期
株式会社デンソーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
デンソーの決算日は3月31日です。
決算発表は5月上旬と11月上旬に行われ、通期決算は5月上旬、第3四半期決算は2月上旬に発表されます。
主な事業
デンソーは、自動車部品のサーマルシステム、パワートレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイスなどの開発・製造・販売を手がけています。
また、非車載事業分野でも、農業用施設園芸ソリューションなどの事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
今期の業績は大変良好で、連結売上収益は5兆3,548億円と前年同期比15.5%増となりました。
一方で、品質費用の引当の影響もあり、営業利益は2,385億円と前年同期比11.0%減となりました。
売上・利益の推移
直近3年の売上収益と利益の推移を見ると、2022年3月期が6.4兆円、2023年3月期が6.4兆円、2024年3月期第3四半期は5.3兆円と高水準で推移しています。
利益面では、2022年3月期が3,478億円、2023年3月期が4,260億円と増益基調でしたが、品質費用の引当の影響で2024年3月期第3四半期は2,385億円と減益となっています。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月末の連結貸借対照表をみると、資産合計が8兆3,195億円と前期末から9,109億円増加しています。
この主な要因は、その他の金融資産の増加など資産が増加したことによります。
一方、負債合計は3兆1,899億円と3,609億円増加し、純資産合計は5兆1,297億円と5,500億円増加しました。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が8,038億円と前期末から700億円増加しました。
また、その他の金融資産が2兆3,878億円と大幅に増加しています。
負債の部
負債の部では、繰延税金負債が3,270億円と大きく増加しました。
一方で、社債及び借入金は7,269億円と前期末から199億円減少しています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が1兆4,970億円と大幅に増加しました。
また、その他の資本の構成要素も1兆4,970億円と大きく伸びています。
ROAとROE
デンソーのROAは前期の4.7%から今期第3四半期で3.8%に低下しています。
一方でROEは前期の7.8%から今期第3四半期で6.8%とほぼ同水準を維持しており、引き続き高い水準にあります。
これは品質費用の引当の影響で減益となったものの、引き続き高い収益性を維持できていることを示しています。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは7,562億円の収入超過となり、前年同期比で3,681億円増加しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは4,023億円の支出超過となり、前年同期比で1,385億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,995億円の支出超過となり、前年同期比で288億円減少しています。
配当の支払額
デンソーは、2023年4月27日の取締役会で年間配当金を190円（前期比10円増）と決定しました。
この中間配当として11月に100円（前期比10円増）の配当を支払っています。
今後の展望
デンソーは、2030年に向けた「長期方針」と、その実現に向けた「2025年中期方針」を策定しています。
この中で、「環境」「安心」の提供価値を最大化するとともに、社会からの「共感」を得られる新たな価値創出に取り組み、持続的な成長を目指しています。
引き続き電動化や安全運転支援など先進技術の開発に注力し、社会課題の解決と事業成長の両立を目指していきます。
編集部のまとめ
今回の決算でデンソーは、グローバルで売上が大幅に増加し好調な業績を記録しました。
品質費用の引当の影響で利益は減少したものの、引き続き高い収益性を維持できている点が特徴的です。
今後も電動化や安全運転支援など先進技術の開発に注力し、持続的な成長を目指していくと期待できます。
株式会社デンソーの決算日や配当についてまとめました。
デンソーの決算日は3月31日で、通期決算は5月上旬、第3四半期決算は2月上旬に発表されます。
配当金は年間190円（前期比10円増配）で、中間配当として11月に100円を支払っています。
今後も先進技術の開発に注力し、持続的な成長を目指していくと期待できます。
