イリソ電子工業株式会社の第58期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

イリソ電子工業株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。コロナの影響から徐々に回復傾向にあるものの、半導体不足の影響や欧州・中国での需要減少が続いており、総じて堅調な業績となっています。

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企業情報

企業名: イリソ電子工業株式会社
証券コード: 69080
決算期: 3月期

イリソ電子工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

イリソ電子工業の決算は3月期となっています。具体的には、2023年12月31日を第3四半期末としており、2024年2月6日に四半期報告書を提出しています。

主な事業

イリソ電子工業は、電子部品の製造・販売を主な事業としています。特に自動車部品の開発・製造に強みを持っており、インフォテインメントやパワートレインなどの車載用コネクタ製品を中心に事業を展開しています。また、コンシューマー産業機器分野にも製品を提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の連結売上高は411億4,000万円と前年同期比4.1%増加しました。一方、営業利益は47億9,200万円と前年同期比8.6%の減少となりました。新システム導入に伴う費用の増加や人件費の上昇などが影響しています。

売上・利益の推移

イリソ電子工業の売上高は、2023年3月期の529億円から当第3四半期では411億円まで増加しています。一方で、経常利益は2023年3月期の76億円から当第3四半期では53億円と減少しています。これは新システム導入や人件費の増加などにより販売管理費が増加したことが主な要因です。

四半期連結貸借対照表について

イリソ電子工業の2023年12月末の総資産は914億円と前期末から89億円増加しています。現金及び預金の増加や有形固定資産の増加などが主な要因です。一方、負債は186億円と前期末から42億円増加しています。長期借入金の増加などが主な理由です。

資産の部

当第3四半期末の資産の部は914億円となっています。流動資産が523億円、固定資産が390億円となっており、前期末から89億円の増加となっています。特に現金及び預金の49億円増加や機械装置及び運搬具の8億円増加などが主な要因です。

負債の部

負債の部は186億円となっています。流動負債が125億円、固定負債が61億円となっています。前期末から42億円の増加となっており、長期借入金の28億円増加が主な要因です。

純資産の部

純資産の部は727億円となっています。前期末から47億円の増加となっています。主な要因は、利益剰余金の42億円増加と為替換算調整勘定の21億円の増加です。自己資本比率は78.8%と高水準を維持しています。

ROAとROE

イリソ電子工業のROA(総資産利益率)は前期の9.3%から当期6.4%と低下しています。これは営業利益が減少したことが主な要因です。一方、ROE(自己資本利益率)は前期の8.6%から当期6.1%と低下しています。自己資本が増加したものの、純利益が減少したことが主な理由です。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが71億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが49億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが27億円のプラスとなっています。全体としてはプラスとなり、手元資金は前期末から49億円増加しています。

配当の支払額

イリソ電子工業は、2023年6月27日開催の定時株主総会において、1株当たり80円の配当(総額18億93百万円)を決議しています。前期の1株当たり60円から増額となっています。

今後の展望

イリソ電子工業は、半導体不足の影響が和らぐことで、自動車部品需要の回復が期待されています。一方で、欧州や中国での需要減少が継続しているため、全体としては足元の業績に一定の減速感が見られます。引き続き、収益性の向上に向けた取り組みを強化していく方針です。

編集部のまとめ

イリソ電子工業の2023年12月期第3四半期決算は、自動車関連事業を中心に堅調な売上を維持したものの、新システム導入に伴う費用増加などにより減益となりました。ただし、手元流動性は良好で、配当性向も高い水準を維持しています。今後は半導体不足の改善と欧州・中国の需要回復に期待が寄せられています。

イリソ電子工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。

イリソ電子工業の決算は3月期で、2023年12月31日が第3四半期末となっています。配当は、1株当たり80円(総額18億93百万円)と前期から増額しています。今後も自動車関連事業の好調が期待されるものの、一部地域の需要減速などリスクも残るため、引き続き注目していく必要があるでしょう。

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