ケル株式会社の第62期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ケル株式会社の最新の四半期決算報告書が公開されました。売上高は前年同期比14.3%減と厳しい結果になりましたが、経常利益は前年同期比49.2%減となり、依然として高い収益性を維持しています。コネクタ、ラック、ソケットなどの主力製品の需要動向に注目が集まります。

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企業情報

企業名: ケル株式会社
証券コード: 69190
決算期: 2024年3月期

ケル株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ケル株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期決算では、2023年12月31日が期末日となっています。

主な事業

ケル株式会社は、コネクタ、ラック、ソケットなどの電子部品の製造・販売を主な事業としています。半導体製造装置、車載機器、医療機器、遊技機器などさまざまな産業分野に製品を提供しており、特に半導体関連市場に大きく依存しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が93億3百万円と前年同期比14.3%減少しました。一方で、営業利益は9億43百万円経常利益は10億17百万円と高い収益性を維持しています。売上減少の影響を吸収し、コスト削減などにより利益率を維持できたようです。

売上・利益の推移

過去3年間の業績を見ると、2023年3月期は売上高が145億円、経常利益が25億円と大変良好な結果でした。しかし、2024年3月期第3四半期では売上高が93億円、経常利益が10億円と、売上、利益ともに前年同期から大幅に減少しています。外部環境の悪化や半導体不足の影響を受けている模様です。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産が186億円と前期末比5.4%減少しています。一方で、純資産は151億円と前期末比0.7%増加し、自己資本比率は81.3%と高水準を維持しています。財務体質は健全に推移しているといえます。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が48億円受取手形及び売掛金が28億円などが主な項目です。全体としては、前期末から10億円以上減少しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金が6億円電子記録債務が13億円となっています。前期末に比べ11億円の減少となっています。

純資産の部

純資産の部では、資本金が16億円利益剰余金が115億円となっています。前期末から1億円増加しており、財務基盤は安定しています。

ROAとROE

ケル株式会社の収益性を示す指標であるROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、第3四半期時点でROAが5.4%、ROEが4.5%となっています。前年同期と比べると低下しているものの、依然として高い水準を維持しています。売上や利益が減少する中でも、効率的な資産運用と高い自己資本比率を背景に収益性を保っていると評価できます。

キャッシュフロー

四半期連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは7億円の支出で、設備投資などに資金が充当されています。財務活動によるキャッシュ・フローは7億円の支出で、主に配当金の支払いによるものです。全体としては、現金及び現金同等物は前期末から9億円減少しています。

配当の支払額

ケル株式会社は、株主に対して安定的な配当を行うことを重視しています。2023年3月期は年間配当金が95円、2024年3月期第3四半期までの累計では102円の配当を実施しています。業績の減少がある中でも、配当性向60%程度を維持し、株主還元に努めています。

今後の展望

ケル株式会社は、半導体製造装置や車載機器、医療機器など、幅広い産業分野に製品を供給しています。一部の市場では生産調整の影響を受けていますが、新たな需要開拓や生産性向上など、さまざまな施策に取り組み、今後の業績回復に期待が持てます。また、米国子会社の設立により、グローバルな事業展開も進んでいくものと考えられます。

編集部のまとめ

ケル株式会社の今回の四半期決算は、売上高が前年同期比で減少したものの、依然として高い収益性を維持しています。財務体質も健全で、安定配当の実施など、株主還元にも力を入れています。エレクトロニクス業界の変化に柔軟に対応し、中長期的な成長を実現できるよう期待したいと思います。

ケル株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ケル株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算の基準日は12月31日となっています。また、同社は株主に対して安定的な配当を行っており、2024年3月期第3四半期までの累計配当金は1株当たり102円となっています。安定的な経営と株主還元に取り組む同社の姿勢が評価されます。

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