株式会社エンプラスの第63期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

おめでとうございます。株式会社エンプラスの第3四半期決算が発表されたようですね。
この企業は半導体関連機器やライフサイエンス製品、光通信デバイスなどを手がける総合電子部品メーカーです。
今期の業績は、売上高が前年同期比で13.4%減少の27,954百万円、経常利益は44.3%減の3,871百万円と、全体的に厳しい状況となりました。

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企業情報

企業名: 株式会社エンプラス
証券コード: 6961
決算期: 3月期

株式会社エンプラスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社エンプラスの決算日は3月31日です。
第3四半期決算として、2023年4月1日から2023年12月31日までの財務状況が今回発表されたものです。

主な事業

株式会社エンプラスの主な事業は、Semiconductor事業Life Science事業Digital Communication事業Energy Saving Solution事業の4つです。
各事業では、ICテストソケットや遺伝子検査製品、光学デバイス、自動車用部品などを手掛けています。
特にSemiconductor事業は同社の主力事業で、売上高の4割以上を占めています。

今期の業績と利益率は?

今期の業績は、売上高が27,954百万円と前年同期比で13.4%減少しました。一方、営業利益は3,554百万円と49.7%減少しているものの、営業利益率は12.7%を確保しています。
この背景には、世界的な半導体需要の減少や、部材調達の問題などが影響しているようです。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高の推移を見ると、2022年3月期が42,240百万円と最高を記録しました。
一方、今期の第3四半期累計の売上高は27,954百万円と、前年同期比では13.4%減少しています。
利益面では、経常利益が前年同期比で44.3%減の3,871百万円となりました。

四半期連結貸借対照表について

株式会社エンプラスの総資産56,864百万円となり、前期末から2,264百万円増加しました。
この増加は主に、現金及び預金の増加によるものです。
一方、負債6,661百万円と前期末から630百万円減少しています。

資産の部

資産の部では、流動資産37,786百万円と前期末から348百万円増加しました。
固定資産19,077百万円と1,916百万円増加しており、設備投資が進んでいることがわかります。

負債の部

負債の部では、流動負債5,031百万円と前期末から887百万円減少しています。
固定負債1,629百万円と256百万円増加しました。

純資産の部

純資産は50,202百万円と前期末から2,895百万円増加しました。
自己資本比率は86.9%と高水準を維持しています。

ROAとROE

ROAは前年同期の5.7%から4.2%に低下しましたが、それでも高い水準を維持しています。
一方、ROEは前年同期の11.7%から7.5%に低下しました。これは主に当期純利益が減少したことによるものです。
今後はコスト管理の強化や新製品の投入など、収益性の改善に努めていく必要がありそうです。

キャッシュフロー

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フロー3,320百万円の収入投資活動によるキャッシュ・フロー3,079百万円の支出となりました。
これにより、現金及び現金同等物の期末残高22,853百万円となり、前期末から2,086百万円増加しています。

配当の支払額

株式会社エンプラスは、年2回の配当を実施しています。
今期の中間配当は1株当たり30円、期末配当も同額を予定しており、年間の配当金は60円となる見通しです。

今後の展望

世界経済の減速によって、同社の関連市場でも依然として不透明な状況が続いています。
ただし、サーバーや自動車といった分野での需要は中期的に増加が見込まれます。
こうした中で同社は、顧客ニーズに合わせた製品開発や生産能力の強化に取り組み、事業の成長を目指していく方針です。

編集部のまとめ

今回の決算は、世界経済の減速の影響を大きく受けた結果となりました。
ただし、同社の主力事業であるSemiconductor事業では、サーバーや自動車分野での中期的な需要増加が期待されています。
今後は、収益性の改善に向けた取り組みが鍵を握ると言えるでしょう。

株式会社エンプラスの決算日や配当についてまとめました。

株式会社エンプラスの決算日は3月31日で、年2回の配当を実施しています。
今期の配当は1株当たり年間60円を予定しており、株主還元に取り組んでいます。
引き続き、業績の回復と持続的な成長に向けた取り組みに期待が寄せられます。

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