株式会社日本抵抗器製作所の2023年第1四半期決算が発表されました！この企業は電子部品の製造・販売を行っており、脱炭素社会への取り組みとして自動車向けや産業機器向けの電子部品の受注拡大に注力しています。前年同期比で売上高が減少しましたが、利益面では持ち直しの傾向にあるようですね。今後の企業の事業展開にも注目していきましょう。
企業情報
企業名: 株式会社日本抵抗器製作所
証券コード: E01906
決算期: 12月期
株式会社日本抵抗器製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社日本抵抗器製作所の決算日は12月31日です。四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日に発表しています。
主な事業
株式会社日本抵抗器製作所は、電子部品の製造・販売を主な事業としています。具体的には、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器などの製品を製造し、国内外の様々な顧客に提供しています。近年は、産業機器や自動車関連などの環境・エネルギー分野での需要拡大に注力しています。
今期の業績と利益率は？
2023年第1四半期は、売上高が前年同期比で14.1%減の15.58億円となりました。利益面では、売上高の減少に加えて資源・エネルギー価格の高止まりなどによるコスト上昇の影響もあり、経常利益は5.89百万円と大幅に減少しています。しかし、前年同期の営業利益74百万円から今期は営業損失5百万円となったものの、徐々に回復の兆しが見られます。
売上・利益の推移
直近3期の業績推移を見ると、2022年12月期は売上高が71.76億円、経常利益が1.73億円となり、前期から大幅に増加しています。一方、2023年第1四半期は売上高が前年同期比で減少したものの、利益面では回復傾向にあります。今後さらなる業績向上に期待が高まっています。
四半期連結貸借対照表について
2023年3月末時点の総資産は83.86億円と前期末から7.4億円増加しました。一方、負債合計は61.68億円と6.6億円増加しており、借入金の増加が主な要因です。また、純資産は22.18億円と前期末から0.79億円の増加となっています。
資産の部
流動資産では、現金及び預金が20.83億円と前期末から5.82億円増加しましたが、売掛金が8.38億円と1.49億円減少しています。固定資産では、建物及び構築物が20.08億円と1.85億円増加しました。
負債の部
流動負債では、短期借入金が22.98億円と1.16億円増加しています。固定負債では、長期借入金が20.36億円と5.6億円増加しました。
純資産の部
純資産合計は22.18億円となり、前期末から0.79億円増加しました。この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前期末の2.3%から今期第1四半期では0.1%と大幅に低下しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期末の8.1%から今期第1四半期では0.3%と低下しています。これは、利益の減少が主な要因です。今後の業績回復に伴い、ROAやROEの改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第1四半期のキャッシュ・フローの状況については、詳細な情報が提供されていません。しかし、現金及び預金が前期末から5.82億円増加したことから、営業活動によるキャッシュ・インが増加したと推察されます。今後の設備投資や借入金返済などの資金使途にも注目していく必要がありますね。
配当の支払額
2023年3月期の期末配当金は1株当たり15円と前期から半減しました。これは、業績の振るわない2023年第1四半期の業績を反映したものと考えられます。株主還元については、今後の業績動向に応じて見直される可能性があるでしょう。
今後の展望
株式会社日本抵抗器製作所は、脱炭素社会への取り組みや環境・エネルギー分野での需要拡大に注力しています。自動車関連や産業機器向けの電子部品の受注拡大を目指し、新製品の開発や生産性の向上にも取り組んでいきます。第1四半期は業績が低迷しましたが、徐々に回復基調にあるため、今後の業績改善に期待がかかっています。
編集部のまとめ
株式会社日本抵抗器製作所の2023年第1四半期決算では、売上高の減少により利益も前年同期比で大幅に減少しましたが、借入金の増加などで財務体質は強化されています。今後は、自動車関連や産業機器向けの電子部品の受注拡大や、新製品開発などに注力し、業績の回復に期待がかかっています。株主還元についても、今後の業績動向を見守る必要がありますね。
株式会社日本抵抗器製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社日本抵抗器製作所の決算日は12月31日で、四半期決算は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日に発表しています。配当については、2023年3月期の期末配当金は1株当たり15円と前期から半減しましたが、今後の業績動向に応じて見直される可能性があります。
