北陸電気工業株式会社の第90期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

この度、北陸電気工業株式会社(証券コード:6989)の第90期第3四半期決算報告書が発表されましたので、その内容を詳しくご紹介いたします。
北陸電気工業は、電子部品の製造や金型・機械設備の製造などを手掛ける中堅企業です。
今回の決算では、販売回復や為替差益の計上により、経常利益は2,338百万円と前年同期比で23%の減少にとどまりました。

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企業情報

企業名: 北陸電気工業株式会社
証券コード: 6989
決算期: 2024年3月期

北陸電気工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

北陸電気工業の決算日は3月31日です。
第3四半期決算は2023年12月31日が基準日となっています。

主な事業

北陸電気工業は、電子部品の製造・販売を主力事業としています。
主な製品は抵抗器やモジュール製品など、電子機器に組み込まれる部品です。
また、金型や機械設備の製造、商品仕入及び不動産の賃貸業なども手がけています。
組立から部品調達、設計、開発まで一貫して手がけることが同社の強みです。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期では、売上高31,313百万円経常利益2,338百万円を計上しました。
売上高は前年同期比で8.9%の減少、一方で経常利益は同23.0%の減少にとどまりました。
これは為替差益の計上により、利益率の維持につながったことが要因です。

売上・利益の推移

足元の第3四半期では、売上高が減少したものの、前年同期比では経常利益の減少率が小さくなっています。
これは、為替差益402百万円の計上により、利益率が一定程度維持できたためです。
通期では、経常利益3,581百万円を計上しており、前期比ではプラスに転じる見通しです。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の貸借対照表では、総資産43,164百万円純資産19,593百万円を計上しています。
前期末から総資産は184百万円増加、純資産は2,485百万円増加しました。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が9,288百万円と前期末比で1,235百万円増加しています。
一方で、棚卸資産が9,143百万円と前期末比で99百万円減少しました。

負債の部

負債の部では、仕入債務が6,551百万円と前期末比で1,185百万円減少しました。
また、有利子負債が10,876百万円と前期末比で1,451百万円減少しています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が7,628百万円と前期末比で1,823百万円増加しました。
また、為替換算調整勘定が2,235百万円と前期末比で803百万円増加しています。

ROAとROE

当第3四半期のROA(総資産利益率)は5.0%ROE(自己資本利益率)は11.0%となりました。
前年同期と比べて、ROAは1.1ポイント、ROEは1.9ポイントそれぞれ低下しています。
これは売上高の減少により、利益率が低下したためです。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,915百万円のプラスとなりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローが308百万円のマイナス財務活動によるキャッシュ・フローが1,553百万円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物は前期末比で1,235百万円増加し、9,288百万円となりました。

配当の支払額

当期の配当金は1株当たり55円を予定しています。
前期の配当金が45円だったことから、増配となる見通しです。
この配当金水準は、連結配当性向で21.1%となる見込みです。

今後の展望

北陸電気工業は、既存の電子部品事業に加えて、EV車用部品や5G関連製品など、新分野への拡大に力を入れています。
同社はこれらの新たな製品で収益の柱を築き上げ、持続的な成長を目指していきます。
また、生産性向上や原価低減にも注力し、収益力の強化を図る方針です。

編集部のまとめ

北陸電気工業は、当第3四半期の業績で減収ながら、為替差益の計上などにより増益を確保しました。
純資産も2,485百万円増加し、財務体質も強化されています。
今後は、新分野への挑戦と生産性向上による収益力強化が期待されます。

北陸電気工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。

北陸電気工業の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日が基準日となっています。
また、2024年3月期の配当金は1株当たり55円を予定しており、前期より10円増配されます。
同社は、新しい製品分野の開拓と生産性向上に取り組み、持続的な成長を目指しています。

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