株式会社さくらさくプラスの第7期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社さくらさくプラスが発表した最新の四半期決算報告書の内容をご紹介します。同社は保育サービスなどの子育て支援事業を展開する企業で、直近の業績は好調に推移しています。

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企業情報

企業名: 株式会社さくらさくプラス
証券コード: 70970
決算期: 2024年7月期

株式会社さくらさくプラスの決算日・決算時期(スケジュール)は?

2024年6月12日に、2024年7月期第3四半期の決算報告書を提出しました。同社の決算は年4回行われ、年度末の7月期と、第1四半期(11月)、第2四半期(2月)、第3四半期(4月)の計4回です。

主な事業

株式会社さくらさくプラスは、保育サービスを中心とした子ども・子育て支援事業を展開しています。東京を中心に全国各地に認可保育所を運営するほか、子育て支援カフェの展開、保育業界向けのeラーニングサービスの提供など、幅広い事業を展開しています。近年は保育所の新規開設やICTを活用した子育て支援サービスの拡充にも注力しています。

今期の業績と利益率は?

2024年7月期第3四半期の業績は売上高11,271百万円営業利益405百万円経常利益518百万円親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円と、いずれも前年同期比で大幅な増加となりました。利益率も大幅に改善し、営業利益率は3.6%、経常利益率は4.6%と堅調な内容となっています。

売上・利益の推移

過去3期の売上高と利益の推移を見ると、売上高は10,255百万円→11,271百万円と増加しています。また、経常利益は411百万円→518百万円と大幅に増加しており、事業の拡大と収益力の向上が確認できます。

四半期連結貸借対照表について

同社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は14,488百万円から16,292百万円に増加しています。これは主に、流動資産の増加によるものです。一方、負債合計は9,545百万円から11,203百万円に増加しています。

資産の部

流動資産は5,319百万円と前期末から大幅に増加しています。これは主に未収入金の増加によるものです。一方、固定資産は10,972百万円と堅調に推移しています。

負債の部

流動負債は4,401百万円、固定負債は6,801百万円と、ともに増加しています。これは主に借入金の増加によるものです。

純資産の部

純資産合計は5,089百万円となり、前期末から146百万円増加しています。自己資本比率は31.1%と、健全な水準を維持しています。

ROAとROE

ROA(総資産経常利益率)は3.2%となっており、前年同期の2.5%から改善が見られます。また、ROE(自己資本当期純利益率)は8.0%となっており、前年同期の4.4%から大きく上昇しています。これらの指標の改善は、同社の収益性と資産効率の向上を示しています。

キャッシュフロー

当四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、前年同期の状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローが411百万円の増加投資活動によるキャッシュ・フローが506百万円の減少財務活動によるキャッシュ・フローが199百万円の減少となっています。事業活動からの収支が健全に推移していることがうかがえます。

配当の支払額

同社は株主還元に積極的で、2024年7月期第3四半期には中間配当として1株当たり8円の配当を実施しています。前期は年間13円の配当を行っており、今期も安定した配当が期待できそうです。

今後の展望

少子化対策として政府が「こども家庭庁」の発足や保育の質向上策を打ち出している中、同社は保育サービスの拡充やICTを活用した子育て支援サービスの強化などに注力していきます。加えて、保育業界向けのeラーニングサービスの展開など、事業領域の拡大にも期待が高まっています。今後も着実な事業拡大と収益力の向上が見込まれます。

編集部のまとめ

株式会社さくらさくプラスは、保育サービスを中心とした「子ども・子育て支援事業」を展開する企業です。直近の決算では、売上高、各利益指標とも大幅な増加を達成し、業績は順調に推移しています。また、財務基盤も健全で、配当も安定的に行われています。
今後も、政府の少子化対策に応える形で事業を拡大していくことが期待されます。同社の成長株としての魅力は高いと言えるでしょう。

株式会社さくらさくプラスの決算日や配当についてまとめました。

同社の決算は年4回行われ、直近の2024年7月期第3四半期決算では、売上高、各利益指標ともに前年同期から大幅に増加しました。配当も安定的に実施されており、今期も1株当たり年間13円程度の配当が期待できそうです。今後も保育サービスの拡充やICTを活用した子育て支援事業の強化などに注力し、業績の成長が見込まれます。

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