ダイワ通信株式会社の第9期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
スポンサーリンク

弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

ダイワ通信株式会社の2023年12月期第3四半期決算報告が公開されました。同社は主にセキュリティ事業とモバイル事業を展開しており、今期第3四半期も堅調な業績を報告しています。

スポンサーリンク

企業情報

企業名: ダイワ通信株式会社
証券コード: 38202
決算期: 3月期

ダイワ通信株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

ダイワ通信株式会社の決算日は3月31日です。 決算発表は通常の場合5月頃に行われます。

主な事業

ダイワ通信株式会社は、防犯カメラシステムの開発・販売を主軸とするセキュリティ事業と、携帯電話販売店の運営を行うモバイル事業の2つのセグメントを展開しています。 両事業とも堅調な業績を維持しており、安心・安全な社会の実現に向けて事業を展開しています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第3四半期の業績は、売上高3,632百万円営業利益202百万円と前年同期比で増収増益となりました。 セキュリティ事業とモバイル事業がともに好調に推移したことが主な要因です。 利益率も営業利益率5.6%と健康的な水準を維持しています。

売上・利益の推移

ダイワ通信株式会社は、過去3年にわたって増収増益を続けています。 特に2023年3月期は売上高が370百万円増加し、営業利益も242百万円と大幅な業績拡大を遂げました。 今後も同社の防犯カメラ事業やモバイル事業の成長が期待できるでしょう。

四半期連結貸借対照表について

ダイワ通信株式会社の2023年12月期第3四半期の連結貸借対照表は、総資産3,604百万円負債1,043百万円純資産2,560百万円となっています。 前期末と比べて総資産は146百万円減少しましたが、自己資本比率は71.0%と健全な水準を維持しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金664百万円商品及び製品834百万円となっています。前期末と比較して現金及び預金は102百万円減少しましたが、商品及び製品は156百万円増加しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金161百万円短期借入金110百万円長期借入金499百万円などとなっています。前期末と比較して支払手形及び買掛金が52百万円減少しました。

純資産の部

純資産の部では、資本金100百万円利益剰余金2,460百万円となっています。前期末と比較して利益剰余金が133百万円増加しており、財務体質は良好です。

ROAとROE

ダイワ通信株式会社のROA(総資産経常利益率)は5.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は5.2%となっています。 過去3年では、ROAが6%台後半、ROEが8%台後半と推移しており、ともに高い水準を維持しています。 これは同社のセキュリティ事業とモバイル事業の収益性の高さが反映されています。

キャッシュフロー

ダイワ通信株式会社の2023年12月期第3四半期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが98百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが26百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが175百万円の減少となっています。 事業活動によって得られた資金を適切に投資と財務活動に活用していると評価できます。

配当の支払額

ダイワ通信株式会社は、2023年12月期第3四半期にかかる配当は行っていません。 同社は、これまで1株当たり年間20円の配当を実施してきました。 今後も、株主還元を重視しつつ、事業の成長投資にも積極的に取り組む姿勢が期待できます。

今後の展望

ダイワ通信株式会社は、セキュリティ事業とモバイル事業の両事業において強い競争力を誇っています。 防犯カメラ事業では、警備会社との連携強化や新製品の投入により、さらなる売上と利益の拡大が見込めます。 モバイル事業においても、新料金プランの投入など、収益の多様化に取り組んでおり、安定的な業績の維持が期待されます。

編集部のまとめ

ダイワ通信株式会社は、セキュリティ事業とモバイル事業を中心に、堅調な業績を維持しています。 売上高、営業利益ともに増加傾向にあり、収益性の高い企業といえます。 強固な財務基盤と、今後の事業拡大に向けた施策にも期待が高まります。 同社は、安心・安全な社会の実現に向けて、今後も着実な成長が期待できる企業だと言えるでしょう。

ダイワ通信株式会社の決算日や配当についてまとめました。

ダイワ通信株式会社の決算日は3月31日で、決算発表は通常5月頃に行われます。 過去3年は1株当たり年間20円の配当を実施しており、今後も株主還元を重視しつつ、事業の成長投資にも積極的に取り組む姿勢が期待できます。

タイトルとURLをコピーしました