株式会社富山第一銀行の2023年度第3四半期決算が発表されました。経常収益は291億円と前年同期比26億円の増加、経常利益は91億円と24億円の大幅増加となりました。地域に根差した営業活動を展開し、預金や貸出金が順調に増加したことで、着実に業績を伸ばしています。今後も新しい金融サービスの提供や事業者支援に注力し、さらなる成長を目指していきます。
企業情報
企業名: 株式会社 富山第一銀行
証券コード: E03646
決算期: 3月期
株式会社 富山第一銀行の決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社富山第一銀行は3月期決算を行っており、通常、6月下旬に定時株主総会を開催し、決算を報告しています。今回の四半期報告書は、2023年12月31日時点の第3四半期決算となっています。
主な事業
株式会社富山第一銀行は、富山県を中心に北陸地方で営業する地方銀行です。地域密着型の金融サービスを提供しており、個人のお客様や中小企業のお客様に対する各種預金・貸出業務のほか、不動産業務、リース業務、クレジットカード業務など幅広い事業を展開しています。地域経済の発展に貢献することを経営理念としている地域金融機関です。
今期の業績と利益率は?
今期の業績は、経常収益が291億円と前年同期比26億円の増加、経常利益が91億円と24億円増加と大幅な増益となりました。経常利益率は31.4%と高水準を維持しており、安定した収益基盤を築いています。
売上・利益の推移
株式会社富山第一銀行は、過去3年間で経常収益が280億円台から290億円台に増加し、経常利益も60億円台から90億円台まで大幅に伸びているなど、着実な業績拡大を遂げています。地域に密着した営業活動と、幅広い金融サービスの提供が功を奏しているようです。
四半期連結貸借対照表について
株式会社富山第一銀行の四半期連結貸借対照表を見ると、資産は1兆5,415億円と前期末比558億円の増加、負債は1兆4,018億円と前期末比483億円の増加となっています。
資産の部
資産の部では、預け金が865億円、有価証券が4,716億円、貸出金が9,594億円となっており、いずれも前期末から増加しています。預金や貸出金が着実に伸びていることが分かります。
負債の部
負債の部では、預金が1兆3,145億円、借用金が201億円となっています。預金が大幅に増加しており、地域密着型の金融機関としての基盤が強化されています。
純資産の部
純資産の部は、1,395億円と前期末比174億円増加しています。利益剰余金の積み上げにより自己資本が充実してきていることがうかがえます。
ROAとROE
株式会社富山第一銀行のROAは0.49%、ROEは5.17%となっています。ともに前年同期と比べて改善しており、収益性と資本効率が高まってきていると言えます。これは、預金や貸出金の増加、利息収支の改善など、収益基盤の強化が進んでいるためと考えられます。
キャッシュフロー
四半期連結キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは302億円の収入となっています。これは預金の増加などにより資金が積み上がったことによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは269億円の支出となっており、有価証券の購入などに充当されています。全体としては、現金及び現金同等物は前期末比187億円増加しており、健全な財務体質を維持していると言えます。
配当の支払額
株式会社富山第一銀行は、2023年6月に1株当たり12円の期末配当を実施しました。また、2023年12月にも1株当たり12円の中間配当を行っています。堅調な業績を背景に、株主還元にも注力していることが分かります。
今後の展望
株式会社富山第一銀行は、地域に密着した金融サービスの提供と、新たな業務領域への進出により、さらなる成長を目指していきます。具体的には、お客様の事業承継支援やSDGs・ESG投融資の取り組み強化などに注力し、地域社会への貢献を通じた持続的な発展を目指しています。引き続き、株主の皆様への安定的な利益還元にも尽力していくとしています。
編集部のまとめ
株式会社富山第一銀行は、北陸地方の地域金融機関として着実な成長を遂げている企業です。預金や貸出金の増加、経常利益の大幅な伸びなど、堅調な業績を示しています。また、地域密着型の金融サービスの提供や事業承継支援、SDGs・ESG投融資など、地域社会への貢献にも注力しています。今後も安定的な配当による株主還元と、持続的な成長を期待できる企業と言えるでしょう。
株式会社 富山第一銀行の決算日や配当についてまとめました。
株式会社富山第一銀行は3月期決算を行っており、通常6月下旬に定時株主総会を開催して決算を報告しています。今回の四半期報告書は2023年12月31日時点の第3四半期決算となっています。また、2023年6月に1株当たり12円の期末配当、2023年12月にも1株当たり12円の中間配当を実施するなど、株主還元にも力を入れています。今後も地域密着型の金融サービスと新しい取り組みを通じ、さらなる成長が期待される企業です。