スズキ株式会社の第3四半期の決算報告が公開されました。売上高は3兆8,475億円と前年同期比12.7%増加し、営業利益は3,466億円と29.8%増加と好業績を示しています。自社製品の販売台数増加や為替影響、コストに見合った適正な販価設定などの取り組みにより、過去最高の売上高と利益を更新しました。
企業情報
企業名: スズキ株式会社
証券コード: E02167
決算期: 3月期
スズキ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
スズキ株式会社の決算日は3月31日です。第3四半期は2023年10月1日から12月31日までの期間の決算報告となります。
主な事業
スズキ株式会社の主な事業は四輪事業、二輪事業、マリン事業です。四輪事業ではコンパクトカーから普通車までの製造・販売、二輪事業では二輪車・バギーの製造・販売、マリン事業では船外機の製造・販売を行っています。また、電動車いすや太陽光発電、不動産など、その他の事業も手掛けています。
今期の業績と利益率は？
この第3四半期の業績は、売上高が3兆8,475億円と前年同期比12.7%増加しました。また、営業利益は3,466億円と29.8%増加し、経常利益は3,607億円と20.8%増加と好調な結果となりました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高を更新しています。
売上・利益の推移
スズキの売上高は第3四半期に3兆8,475億円と過去最高を記録しました。前年同期比12.7%増加しています。営業利益は3,466億円と29.8%増加、経常利益は3,607億円と20.8%増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も1,981億円と8.0%増加と好調な業績となっています。為替影響や半導体不足影響の改善、販価の適正化などにより、増収増益となりました。
四半期連結貸借対照表について
スズキの財政状態は総資産が4兆9,123億円と前期末比3,346億円増加しました。一方、負債は2兆573億円と118億円減少しています。純資産は2兆8,551億円と3,464億円増加しており、自己資本比率は46.3%となっています。
資産の部
主な資産は現金及び預金が8,127億円、有形固定資産が1兆2,383億円、投資有価証券が1兆2,616億円となっています。
負債の部
主な負債は買掛金が3,521億円、短期借入金が4,547億円、長期借入金が3,243億円などです。
純資産の部
資本金が1,384億円、利益剰余金が1兆9,605億円となっています。自己資本比率は46.3%と健全な水準を維持しています。
ROAとROE
スズキのROAは6.3%、ROEは9.1%となっています。前期と比べ、ROAは0.8ポイント、ROEは0.4ポイント上昇しました。これは、売上高の増加や、資産効率の向上などが寄与したためです。今後もこの水準を維持できるよう、事業の成長と資産の効率的な活用に努めていくと良いでしょう。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは1,938億円の増加、投資活動によるキャッシュフローは3,267億円の減少となり、フリーキャッシュフローは1,329億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュフローは808億円の減少となりました。現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は6,886億円と、前期末比1,935億円の減少となっています。
配当の支払額
スズキは株主への還元として、前期は1株当たり100円の配当を行いました。今期は中間配当として1株当たり55円の配当を実施しており、期末配当を含めて年間配当は110円を予定しています。株主への安定的な利益還元に努めています。
今後の展望
スズキは、半導体不足の改善や販売価格の適正化などにより、売上高、各利益指標ともに過去最高を更新する好業績を示しています。今後もインド市場の需要拡大や、EV化への対応などで成長が期待されます。加えて、財務体質の強化や株主還元の充実にも取り組むことで、企業価値の向上につなげていくことが期待されます。
編集部のまとめ
スズキ株式会社の第3四半期決算は、売上高、利益ともに過去最高を更新し、好業績を示しました。為替や半導体不足などの外部環境の改善に加え、販売価格の適正化などの取り組みにより、収益力を高めることができています。今後も成長が期待される市場での需要拡大や、EV化への対応などに注目が集まるでしょう。財務体質の強化や株主還元の充実にも力を入れており、企業価値向上に取り組んでいる様子が伺えます。
スズキ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
スズキ株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年10月1日から12月31日までの期間の決算となります。配当については、前期は年間100円、今期は中間配当55円を実施しており、期末配当を含めて年間110円の配当を予定しています。株主への安定的な還元に努めています。
