株式会社ジャムコの第84期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社ジャムコの最新四半期決算報告書が公開されました。航空業界の回復基調を受け、同社の業績は堅調に推移しているようです。売上高は前年同期比38%増、経常利益は前年同期比60%減と、全体としては順調に推移しているといえるでしょう。

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企業情報

企業名: 株式会社ジャムコ
証券コード: E02254
決算期: 2023年3月期

株式会社ジャムコの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社ジャムコの決算日は3月31日です。四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日、3月31日の年4回行われ、四半期報告書は翌月の15日に提出されます。

主な事業

株式会社ジャムコは、航空機の内装品、シート、機器等の製造を主な事業としています。航空機メーカーや航空会社向けに、エコノミークラスシートやビジネスクラスシート、各種内装品、機体の一部機器を製造・販売しています。また、航空機整備も手掛けており、国内外の航空会社やエアラインに整備サービスを提供しています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期連結累計期間の売上高は44,392百万円と、前年同期比12,519百万円の大幅増加となりました。一方、経常利益は526百万円と、前年同期比802百万円減少しています。売上高は伸長したものの、原価高の影響などにより利益率は低下しています。

売上・利益の推移

過去3年間の売上高・利益の推移をみると、売上高は前年度51,310百万円から44,392百万円に減少しましたが、経常利益は1,474百万円から526百万円に減少しています。新型コロナ禍の影響で2年前の業績が大きく落ち込んだ後、回復基調にあるものの、依然として厳しい経営環境が続いていることがわかります。

四半期連結貸借対照表について

2023年12月31日時点の総資産は102,964百万円負債合計は88,471百万円純資産は14,492百万円となっています。資産は前期末比2,169百万円増加、負債は1,060百万円増加、純資産は1,109百万円増加しています。

資産の部

資産の部では、現金及び預金の減少がありましたが、仕掛品、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加により、流動資産が全体としては増加しています。また、投資その他の資産の増加により、固定資産も増加しています。

負債の部

負債の部では、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加がありました。一方で、前受金の減少もみられます。

純資産の部

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加しています。

ROAとROE

ROA(総資産経常利益率)は前年同期の4.1%から当期1.3%に低下しています。これは、経常利益が減少したことが主な要因です。一方、ROE(自己資本当期純利益率)は前年同期の9.2%から当期8.7%に低下しており、自己資本が増加したことで低下傾向にあります。総合的に見ると、収益性の低下が続いていると言えるでしょう。

キャッシュフロー

キャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは2,040百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,428百万円の支出となっており、財務活動によるキャッシュ・フローでも3,916百万円の支出が発生しています。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,295百万円となりました。

配当の支払額

当第3四半期累計期間では配当の実施はありませんでした。直近の2022年3月期においても無配だったため、同社の株主還元策は依然として厳しい状況にあると言えるでしょう。業績の回復に合わせて、今後の配当の動向に期待したいところです。

今後の展望

同社は、2030年を見据えた長期ビジョン「JAMCO Vision 2030」を策定しており、業務改革、サステナビリティ、人的資源の強化といった3つの柱に取り組んでいます。航空業界の回復を追い風に、製造力の強化と新規事業への挑戦により、持続的な成長を目指していくと期待されます。

編集部のまとめ

株式会社ジャムコの決算は、航空業界の回復を背景に売上高が大幅に増加した一方で、コスト上昇の影響などから利益率は低下しているという結果でした。今後の成長に向けて、ビジョンに掲げる改革に取り組む必要があるでしょう。同社の株主還元策については、収益性の改善に合わせて再検討されることが期待されます。

株式会社ジャムコの決算日や配当についてまとめました。

株式会社ジャムコの決算日は毎年3月31日です。四半期決算は年4回行われ、四半期報告書は翌月の15日に提出されます。配当については、直近2期連続で無配となっており、株主還元策の強化が課題といえるでしょう。今後の業績回復と併せて、配当の再開が期待されます。

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