株式会社 山大の第66期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社 山大の決算報告書をご覧いただきありがとうございます。今期の業績は厳しい結果となりましたが、今後の展望には明るさが見えてきています。この記事では、株式会社山大の企業情報から、業績、貸借対照表、キャッシュフロー、配当などを詳しくご紹介していきます。

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企業情報

企業名: 株式会社 山大
証券コード: 74260
決算期: 毎年3月31日

株式会社 山大の決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社山大の決算期は毎年3月31日となっています。年1回の決算を行い、四半期ごとにも四半期報告書を提出しています。

主な事業

株式会社山大は、住宅資材事業建設事業賃貸事業を展開しています。住宅資材事業では製材品や建材、住設機器などを扱い、建設事業では木造住宅や非住宅の建設を手掛けています。また、賃貸事業では自社保有の不動産を賃貸しています。地域に密着した事業展開が特徴です。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が3,631百万円営業損失が56百万円経常損失が37百万円四半期純損失が64百万円と、大変厳しい結果となりました。利益率も低下しています。主な要因は、物価高騰による新設住宅着工戸数の軟調な推移と、原油等の資源価格高騰に伴う製造原価の上昇などです。

売上・利益の推移

直近3年の推移を見ると、売上高は5,055百万円→3,848百万円→3,631百万円と減少傾向にあります。利益面でも、経常利益は181百万円→200百万円→△37百万円と、当第3四半期は経常損失となりました。新型コロナの影響や物価高、地政学リスクの高まりなどにより、業績は減速傾向にあります。

四半期連結貸借対照表について

当第3四半期末の総資産は6,386百万円となっており、前事業年度末に比べて10百万円の増加となりました。

資産の部

資産の主な内訳は、現金及び預金が1,118百万円受取手形及び売掛金が618百万円土地が2,054百万円などとなっています。前事業年度末に比べ、土地が296百万円増加しています。

負債の部

負債合計は2,677百万円で、前事業年度末に比べて103百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が799百万円工事未払金が169百万円などとなっています。

純資産の部

純資産合計は3,708百万円で、前事業年度末に比べて92百万円減少しました。利益剰余金が減少したことが主な要因です。

ROAとROE

ROAは前事業年度2.8%、当第3四半期では-1.0%と大幅に低下しています。これは、経常損失の計上により総資産に占める利益が減少したためです。
ROEは前事業年度2.7%、当第3四半期では-1.7%と悪化傾向にあります。利益の減少が主な要因です。今後の業績回復が課題となっています。

キャッシュフロー

当第3四半期のキャッシュフロー計算書は公表されていませんが、前第3四半期の状況から推測すると、営業活動によるキャッシュ・フローは約110百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは約100百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは約40百万円の減少となっていると考えられます。設備投資と借入金返済などによる資金の流出が見られます。

配当の支払額

前事業年度の年間配当金は1株当たり30円でした。当第3四半期は未だ配当は行われていませんが、通期での配当は前年並みとなる見込みです。株主還元は継続される見込みです。

今後の展望

当社は、改正木材利用促進法への対応非住宅建築の木造化の推進地産地消の認証木材使用による森林保護やZEH住宅の拡販などに取り組み、地球温暖化防止に貢献することで、今後の業績回復と持続的な成長を目指しています。物価高や金利上昇など、先行きの不透明感は残りますが、環境配慮型の住宅提案などで差別化を図り、業績改善に努めていきます。

編集部のまとめ

株式会社山大は、住宅資材事業や建設事業、賃貸事業を展開する企業です。当第3四半期の業績は厳しい結果となりましたが、環境配慮型の住宅提案などで差別化を図り、業績回復に取り組んでいます。
決算日は毎年3月31日で、年1回の本決算のほか、四半期ごとにも報告書を公表しています。また、安定した配当も継続しており、株主還元にも注力しています。
今後の展開にも期待がかかっていますので、引き続き同社の動向に注目していきたいと思います。

株式会社 山大の決算日や配当についてまとめました。

株式会社山大の決算日は毎年3月31日で、年1回の本決算のほか、四半期ごとにも決算報告書を公表しています。配当については、前期は1株当たり30円の年間配当を実施しており、今期も同水準の配当を見込んでいます。株主還元に努める企業姿勢が窺えます。

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