株式会社ライトオンの2023年11月期第1四半期決算をお伝えします。ジーンズやカジュアルウェアなどを手がける同社は、新型コロナウイルス対策からの社会経済活動の正常化や、インバウンド需要の回復などを背景に、徐々に業績改善に向かっています。しかし、原材料価格の高騰など、先行き不透明な経営環境も続いており、売上高や利益は前年同期比で減少しています。今後の経営課題として、収益性の改善や持続可能な事業基盤の確立が課題となっています。
企業情報
企業名: 株式会社ライトオン
証券コード: 74450
決算期: 8月期
株式会社ライトオンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ライトオンの決算日は8月31日で、第1四半期は9月1日から11月30日までの3ヶ月間となります。当社は四半期報告書の提出が義務付けられており、四半期ごとに業績報告を行っています。
主な事業
株式会社ライトオンは、ジーンズを中心としたカジュアルウェアの企画・製造・販売を行う大手専門店チェーンです。ドメスティックブランドのラインナップ強化やECチャネルの拡大にも注力しており、幅広い年齢層のお客様に人気を集めています。直営店を中心に全国に展開しており、国内有数の専門店チェーンの1つになっています。
今期の業績と利益率は？
2023年11月期第1四半期の業績は、売上高10,299百万円（前年同期比14.3%減）、営業損失517百万円（前年同四半期は営業利益131百万円）、四半期純損失681百万円（前年同四半期は16百万円の四半期純損失）と厳しい結果となりました。
利益率については、売上減少に加えて原材料価格高騰の影響もあり、前年同期比で大幅に悪化しています。収益性の改善が喫緊の課題となっています。
売上・利益の推移
過去3年ほどの売上高と利益の推移をみると、新型コロナウイルス感染症の影響で2年連続の減収減益が続いています。2023年8月期は46,926百万円の売上高と1,048百万円の経常損失を計上しており、
プラスの黒字化には至っていません。今後の業績回復に向けた施策に注目が集まっています。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ライトオンの四半期連結貸借対照表を見ると、2023年11月30日時点の総資産は27,183百万円となっています。前事業年度末と比べて181百万円の増加となりました。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が1,959百万円、商品が11,173百万円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローの改善が課題となっています。
負債の部
負債の部では、買掛金が1,948百万円、電子記録債務が5,214百万円となっています。金融機関からの借入も2,059百万円あり、財務体質の強化が経営課題の1つとなっています。
純資産の部
純資産合計は11,896百万円で、自己資本比率は43.5%となっています。利益剰余金が減少していることから、企業価値の向上に向けた取り組みが重要になってきています。
ROAとROE
株式会社ライトオンのROA（総資産利益率）は-2.5%、ROE（自己資本利益率）は-21.8%となっています。新型コロナの影響により、これまで2年連続でマイナスとなっており、収益性の改善が経営課題となっています。
キャッシュフロー
当四半期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス531百万円と悪化しています。店舗運営に必要な運転資金の確保が課題となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは借入の返済などから850百万円のマイナスとなっています。
配当の支払額
直近の決算においては、配当の実施はありませんでした。今後の業績回復に伴い、配当再開に向けた取り組みが期待されるところです。
今後の展望
株式会社ライトオンは、2024年8月期を初年度とする新中期経営計画を策定し、持続的な収益体質の確立に向け、商品戦略やECビジネスの強化、コスト管理の徹底など、さまざまな施策に取り組んでいます。また、運転資金の確保や金融機関・株主との緊密な関係維持にも注力しており、着実な業績回復と企業価値の向上に期待が寄せられています。
編集部のまとめ
株式会社ライトオンの2023年11月期第1四半期決算は、新型コロナ禍からの回復途上にあるものの、依然として厳しい経営環境が続いています。売上高や利益の減少が続いており、収益性の改善が喫緊の課題となっています。
一方で、新中期経営計画に基づく様々な施策に取り組んでおり、今後の業績回復に期待が寄せられています。また、運転資金の確保や財務基盤の強化にも注力しており、持続的な成長に向けて着実に歩を進めていくことが重要になってきています。
株式会社ライトオンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ライトオンの決算日は8月31日で、第1四半期決算は2023年11月30日までの3ヶ月間となります。直近の決算では配当の実施はありませんでしたが、今後の業績回復に伴い、配当再開に向けた取り組みが期待されます。同社は新中期経営計画に基づき、収益性の改善と企業価値の向上に注力しており、今後の動向に注目が集まっています。
