今期、株式会社ライトオンの決算が発表されました。ジーニングカジュアルの再強化に向けたさまざまな取り組みにも関わらず、売上高は前年同期比13.4%減の21,298百万円となりました。しかし、経費の抑制に努めた結果、経常損失は1,353百万円となり、前年同期比では改善傾向にあります。
企業情報
企業名: 株式会社ライトオン
証券コード: 74450
決算期: 2024年8月
株式会社ライトオンの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ライトオンの決算日は8月31日で、その後の4月12日に四半期報告書が提出されています。同社は12月期の会社になっており、通期決算は11月中に発表されると見られます。
主な事業
株式会社ライトオンは、カジュアルウェアを中心とした小売事業を展開する企業です。「ライトオン」や「リバティ」などのブランドを通じて、ジーンズを中心としたカジュアルアイテムの販売を行っています。店舗展開は全国に361店舗を構えており、またECサイトでも販売を行っています。
今期の業績と利益率は？
当第2四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比13.4%減の21,298百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、シーズン商品の消化率低下による利益率の低下により、営業損失は1,331百万円となりました。最終的には経常損失1,353百万円、四半期純損失1,617百万円を計上することになりました。
売上・利益の推移
直近の売上高は前年同期比で13.4%減となり、4期連続の減収となっています。利益面でも、経常損失を5期連続で計上しており、低迷が続いています。売上の回復と収益性の改善に向けた取り組みが急務だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
当第2四半期会計期間末の資産合計は24,071百万円となり、前事業年度末に比べ2,930百万円減少しました。一方、負債合計は13,219百万円と1,215百万円減少したものの、純資産合計は10,851百万円と1,715百万円の減少となりました。自己資本比率は44.8%となっています。
資産の部
流動資産は前事業年度末に比べ2,062百万円減少し、13,711百万円となりました。これは主に商品が2,153百万円減少したことによるものです。固定資産は868百万円減少し、10,360百万円となりました。
負債の部
流動負債は前事業年度末に比べ238百万円減少し、10,638百万円となりました。固定負債も977百万円減少し、2,581百万円となりました。
純資産の部
純資産合計は前事業年度末に比べ1,715百万円減少し、10,851百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は44.8%となっています。
ROAとROE
同社のROAは直近の決算でマイナスとなっており、投下資本の効率性が低い状況にあります。また、ROEもマイナスで、自己資本の生産性が低下していることがわかります。事業基盤の再構築と収益性の向上が喫緊の課題といえます。
キャッシュフロー
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、3,661百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,417百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは116百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,355百万円の支出となっています。
配当の支払額
当第2四半期累計期間において、同社は配当を実施していません。5期連続で当期純損失を計上しているため、配当の支払いは見送られているものと考えられます。今後の収益改善に伴い、配当再開が期待されます。
今後の展望
同社は、2024年8月期を初年度とする3カ年の中期経営計画に基づき、ジーニングカジュアルの再強化やECチャネルの強化など、収益性の改善に注力しています。これらの取り組みが進展し、売上高の増加と利益率の改善につながることが期待されます。また、財務面では、主要株主の支援を得ながら、運転資金の確保と財務体質の強化を図っていくことが重要となるでしょう。
編集部のまとめ
株式会社ライトオンは、現在5期連続の赤字が続く厳しい経営環境にありますが、中期経営計画に基づき、商品・店舗・ECチャネルの強化などに取り組んでいます。収益性の改善に向けて様々な施策を推進することで、早期の業績回復が期待されます。さらに、財務面での安定化が課題となっているものの、株主や金融機関の支援を得ながら、企業価値の向上に向けた取り組みを続けていくことが重要でしょう。
株式会社ライトオンの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ライトオンの決算日は8月31日で、四半期報告書は4月12日に提出されています。また、同社は5期連続で当期純損失を計上しているため、当第2四半期累計期間においても配当を実施していません。今後の業績回復と収益力の向上が期待されます。
