ＳＰＫ株式会社(証券コード: 74660)の決算内容をご紹介します。この企業は自動車部品の卸売業を中心に事業を展開しており、売上高や利益が前年同期に比べて大幅に増加しています。そのため、投資家の注目を集めている面白い企業といえるでしょう。決算の詳細をチェックしていきましょう。
企業情報
企業名: ＳＰＫ株式会社
証券コード: 74660
決算期: 3月31日期末
ＳＰＫ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ＳＰＫ株式会社の決算期は3月31日期末です。従って、決算書の公表時期は4月上旬頃となります。また四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日を期末とした四半期決算を行っており、四半期報告書の公表はその約2週間後となります。
主な事業
ＳＰＫ株式会社は、自動車補修部品の卸売を中心事業としています。国内の様々な自動車整備店や修理店、オートショップなどに対して、バッテリーやエンジンオイル、足回り部品など幅広い商品を提供しています。また、工作機械の販売や産業用機械の取り扱いにも力を入れています。グローバルにも展開しており、海外事業の比率も高くなっています。
今期の業績と利益率は？
ＳＰＫ株式会社の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が477億47百万円と前年同期比で18.1%増加、経常利益が28億60百万円と33.6%増加しています。特に海外営業本部や工機営業本部の販売が好調に推移したことが主な要因となっています。この結果、経常利益率は6.0%となっており、前年同期の5.3%から改善しています。順調な業績を示しています。
売上・利益の推移
ＳＰＫ株式会社の過去3年間の売上高と経常利益の推移を見ると、売上高は2022年3月期の546億95百万円から年々増加しており、経常利益も2022年3月期の29億10百万円から順調に増加しています。自動車関連の需要が堅調に推移しており、海外市場の拡大にも成功しているため、収益性の向上が続いているようです。
四半期連結貸借対照表について
ＳＰＫ株式会社の直近の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は376億81百万円となっています。前連結会計年度末より33億29百万円増加しており、主に受取手形・売掛金の増加や棚卸資産の増加によるものです。
資産の部
資産の部では、流動資産が303億67百万円を占めています。現金・預金や売掛金、在庫の増加が主な要因です。一方、固定資産は73億14百万円で、建物や土地などの有形固定資産が中心となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が99億2百万円、固定負債が34億85百万円となっています。流動負債の増加は主に短期借入金の増加によるものです。
純資産の部
純資産の部は242億94百万円となっており、前期末から21億18百万円増加しています。自己資本比率は64.2%と財務体質も健全に推移しています。
ROAとROE
ＳＰＫ株式会社のROA(総資産経常利益率)は7.6%と高水準を維持しており、ROE(自己資本当期純利益率)も8.8%と良好な水準となっています。これらの数値は過去3年間で着実に上昇しており、企業収益力の向上が進んでいることがわかります。
キャッシュフロー
ＳＰＫ株式会社の直近の事業活動によるキャッシュ・フローは、プラスの12億32百万円となっています。これは売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が大幅に増加したことなどが寄与したためです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円のマイナスとなっており、主に有形固定資産の取得によるものです。全体としては、安定したキャッシュ・フローが確保できていると言えるでしょう。
配当の支払額
ＳＰＫ株式会社は、第2四半期末には1株当たり24円の中間配当を実施しています。また、期末には1株当たり23円の配当を予定しており、年間では1株当たり47円の配当を見込んでいます。この水準は前期実績から大幅に増額されており、株主還元の強化に努めていることがわかります。
今後の展望
ＳＰＫ株式会社は、自動車関連市場の需要拡大と海外市場の開拓に注力しています。特に、中近東や東南アジア、中南米などの新興国市場での販路拡大に取り組んでおり、引き続き海外事業の強化が期待されます。また、国内事業では、物流改革や新商品の開発など、収益基盤の強化にも力を入れていることから、今後の業績拡大が見込まれると言えるでしょう。
編集部のまとめ
ＳＰＫ株式会社は、自動車部品の卸売事業を中心に事業を展開し、売上高や利益が前年同期比で大幅に増加しています。特に海外事業の好調さが目立ちます。財務体質も健全で、株主還元の強化にも積極的に取り組んでいます。今後も自動車市場の成長に合わせて販売を伸ばし、収益力の向上が期待できる企業といえるでしょう。
ＳＰＫ株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ＳＰＫ株式会社は、決算期末が3月31日で、4月上旬に決算報告を行っています。また、中間配当は1株当たり24円、期末配当は1株当たり23円を予定しており、年間配当は1株当たり47円の水準となる見込みです。株主還元の強化に力を入れている企業であるといえます。
