日本を代表する大手ファミリーレストラン「株式会社ハイデイ日高」の最新の決算報告をご紹介します。この企業は創業50周年を迎え、お客様に「美味しい料理を真心込めて提供」する経営理念の下、首都圏を中心に積極的に店舗展開を行い、業容を着実に拡大しています。
企業情報
企業名: 株式会社ハイデイ日高
証券コード: 76110
決算期: 2024年2月期
株式会社ハイデイ日高の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ハイデイ日高の決算日は2月末日で、通常3月初旬に決算短信を公表しています。そのため本四半期報告書は2023年3月1日から2023年11月30日までの第3四半期の業績を報告しているものです。
主な事業
株式会社ハイデイ日高の主力事業は、「日高屋」「焼鳥日高」などのファミリーレストラン事業です。主要なメニューはラーメンやつけ麺、居酒屋メニューなどで、主に首都圏を中心に店舗展開を行っています。近年では新業態の開発や商品開発にも力を入れ、お客様のニーズに合わせた多彩な商品ラインナップを提供しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が360億95百万円と前年同期比30.9%の大幅増収となりました。人流の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、客数、客単価ともに増加したことが要因です。利益面では、経常利益が37億78百万円と前年同期比87.2%増と二桁の増益を達成しました。
売上・利益の推移
直近の決算では、売上高は前年から大きく伸びており、経常利益も2年連続で増加傾向にあります。コロナ禍で一時的に落ち込んだ業績が、感染症対策の緩和や消費回復を背景に、確実な改善が見られます。今後も安定した新規出店やサービスの向上などにより、持続的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
株式会社ハイデイ日高は単体決算を行っているため、四半期連結貸借対照表は作成されていません。そのため、以降は単体の四半期貸借対照表の情報についてご紹介します。
資産の部
当第3四半期会計期間末の総資産は320億66百万円と、前期末に比べ28億85百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加13億92百万円や投資有価証券の増加5億11百万円などです。
負債の部
負債合計は76億41百万円と、前期末に比べ14億34百万円増加しました。未払法人税等の増加7億94百万円や買掛金の増加1億96百万円などが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は244億24百万円と、前期末に比べ14億50百万円増加しました。四半期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したためです。自己資本比率は76.2%となっています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は、前年同期の7.0%から現在の11.8%に大幅に改善しています。これは、増収増益により収益性が高まった結果です。一方、ROE(自己資本利益率)は、前年同期の5.5%から現在の10.5%」と大幅に上昇しており、資本効率の向上が確認できます。今後も、収益力とキャッシュ・ポジションの維持・向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが46億42百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが15億34百万円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは11億16百万円のマイナスとなっており、全体としては13億92百万円の増加となりました。
配当の支払額
株式会社ハイデイ日高は、年間配当金24円（うち創業50周年記念配当5円）を予定しています。この結果、配当性向は35.7%となっています。株主還元の充実にも継続的に取り組んでいる企業といえるでしょう。
今後の展望
株式会社ハイデイ日高は、2024年2月期から始まる3カ年の中期経営計画「Hiday 500」に基づき、さらなる成長を目指しています。具体的には、首都圏600店舗体制の実現、DXの推進、新商品開発など、多角的な戦略を展開していきます。コロナ禍からの回復基調を維持しつつ、サービス向上やブランディングの強化にも取り組み、持続的な成長を目指します。
編集部のまとめ
株式会社ハイデイ日高は、創業から50年以上の歴史を持つ老舗の外食企業です。コロナ禍からの回復基調を維持しつつ、新規出店の推進や商品開発、設備投資などに積極的に取り組んでいます。今後も、お客様の多様なニーズに応えるべく、持続的な成長が期待できる企業といえるでしょう。
株式会社ハイデイ日高の決算日や配当についてまとめました。
株式会社ハイデイ日高の決算日は2月末日で、3月初旬に決算短信を公表しています。また、年間配当金は24円（うち創業50周年記念配当5円）を予定しており、配当性向は35.7%となっています。株主還元の充実にも取り組んでいる企業です。
