この度、日本の有名カレーチェーン企業である株式会社壱番屋の2024年度第1四半期の決算報告書が公開されました。売上高は前年同期比10.5%増の142億53百万円と好調に推移し、顧客の回復傾向が見られました。一方で、営業利益は前年同期比13.7%減の10億86百万円となり、仕入価格の上昇や人件費の増加により利益率が低下したことがわかりました。今後も店舗展開や新メニュー開発などに注力し、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社壱番屋
証券コード: 76300
決算期: 2024年2月期
株式会社壱番屋の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社壱番屋の決算期は2月末日となっています。つまり、2024年2月期の第1四半期決算は、2024年3月1日から2024年5月31日までの期間を対象としています。
主な事業
株式会社壱番屋は、「CoCo壱番屋」ブランドで国内外でカレーレストラン事業を展開しています。また、「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」や「麺屋たけ井」、「博多もつ鍋前田屋」などの子会社も保有しており、多岐にわたる飲食事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期においては、売上高が142億53百万円と前年同期比10.5%の増加となりました。一方で、営業利益は10億86百万円と前年同期比13.7%の減少となりました。この背景には、食材や人件費の上昇による利益率の低下が影響していると考えられます。
売上・利益の推移
直近3年間の業績推移を見ると、売上高は増加基調にあり、前年度は551億37百万円を記録しました。一方で、営業利益は前年度13億23百万円とやや減少傾向にあります。これは、原材料や人件費の高騰により収益性が圧迫されていることが要因と考えられます。
四半期連結貸借対照表について
2024年5月31日時点の四半期連結貸借対照表では、総資産が427億93百万円となっています。前期末と比べて12億39百万円減少しているのは、主に現金及び預金の減少によるものです。一方、負債は116億3百万円で、前期末から10億50百万円減少しています。
資産の部
資産の部では、流動資産が198億86百万円、固定資産が229億7百万円となっています。流動資産の減少は現金及び預金の減少によるものですが、固定資産は前期末から4億16百万円増加しています。これは主に建物及び構築物の増加によるものです。
負債の部
負債の部では、流動負債が62億56百万円、固定負債が53億47百万円となっています。流動負債の減少は未払法人税等の減少によるものです。
純資産の部
純資産の部では、311億89百万円となっています。前期末から1億88百万円減少しています。自己資本比率は71.7%となっており、健全な財務体質を保っています。
ROAとROE
ROA(総資産利益率)は前年度16.84%から当期5.32%に低下しています。これは、営業利益の減少により収益性が低下したことが主な要因です。一方、ROE(自己資本利益率)は前年度の16.84%から当期の5.32%に低下しました。これは、純利益の減少に加えて、自己資本が増加したことで自己資本利益率が低下したためです。
キャッシュフロー
当第1四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは14億69百万円の収入となりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは8億15百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11億81百万円の支出となっています。全体としては、19億77百万円の現金及び預金の減少となりました。
配当の支払額
株式会社壱番屋は、2024年4月4日開催の取締役会において、期末配当金を1株当たり40円と決議しています。この配当金の総額は12億76百万円となります。
今後の展望
株式会社壱番屋は、国内外でのCoCo壱番屋ブランドの店舗拡大や、子会社での新業態の展開などにより、持続的な成長を目指していくことが期待されます。また、原材料価格や人件費の上昇に対する施策の検討も重要です。引き続き、顧客ニーズに合わせた商品開発や店舗運営の改善に取り組み、収益性の向上を図ることが課題となっています。
編集部のまとめ
株式会社壱番屋の2024年度第1四半期決算は、売上高が増加した一方で、利益率の低下により営業利益が減少する結果となりました。食材や人件費の高騰が利益を圧迫した様子が見られます。今後は、顧客回復基調を維持しつつ、収益性の改善に向けた取り組みが重要になってくると考えられます。引き続き、業績動向に注目していく必要があるでしょう。
株式会社壱番屋の決算日や配当についてまとめました。
株式会社壱番屋の決算期は毎年2月末日となっています。この第1四半期の決算期間は2024年3月1日から2024年5月31日までです。また、同社は2024年4月4日開催の取締役会において、期末配当金を1株当たり40円と決議しており、その総額は12億76百万円となります。
