株式会社ダイイチの第70期第2四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

本日は、株式会社ダイイチの最新四半期決算についてご報告いたします。ダイイチはスーパーマーケット事業に注力しており、北海道エリアを中心に幅広く店舗を展開しています。今期も着実に業績を伸ばしており、お客様の需要に合わせた商品ラインナップの拡充や地域密着型経営を続けています。

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企業情報

企業名: 株式会社ダイイチ
証券コード: 76430
決算期: 2024年9月期

株式会社ダイイチの決算日・決算時期(スケジュール)は?

ダイイチは9月30日を決算日とし、四半期決算は12月、3月、6月、9月の年4回行っています。本日発表された四半期決算は第2四半期(2024年1月1日~3月31日)の業績となります。

主な事業

ダイイチはスーパーマーケット事業を中心に、北海道を中心に23店舗を展開しています。食料品を中心に、日用品、酒類、惣菜など、地域に密着した商品ラインナップを揃えており、地域のお客様に利用されています。また、移動販売車「とくし丸」の運営など、交通の便利が悪い地域への配慮も行っています。

今期の業績と利益率は?

当第2四半期では、売上高が260億15百万円と前年同期比8.0%の増加となりました。また、営業利益は11億57百万円で前年同期比10.8%の増加となっています。利益率はやや改善し、売上総利益率は25.7%となりました。物価高に伴う節約志向の高まりの中、ダイイチは商品力強化や店舗展開などに注力し、良好な業績を収めています。

売上・利益の推移

ダイイチの売上高は過去3年間で230億~260億円程度で推移しています。一方、経常利益は10億~12億円と比較的安定して推移しています。物価高騰の中でも、商品開発力や店舗網の強化により、売上・利益ともに堅調に推移しています。

四半期連結貸借対照表について

ダイイチの財務体質は健全に推移しています。資産合計は244億円、負債合計は80億円、純資産合計は163億円となっています。自己資本比率も66.9%と高く、財務基盤は強固と言えます。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が74億円、商品及び製品が10億円、有形固定資産が118億円と主要な項目となっています。業績が好調なこともあり、現預金が増加しています。

負債の部

負債の部では、買掛金が32億円、長期借入金が1億円と主要な項目となっています。負債総額は80億円と、財務体質は健全に推移しています。

純資産の部

純資産の部では、利益剰余金が131億円と大きな割合を占めており、着実に利益を積み上げてきたことがわかります。自己資本比率も高く、財務基盤は強固です。

ROAとROE

ダイイチのROAは4.8%、ROEは4.9%となっており、適切なレベルの収益性を維持しています。これは、店舗網の拡大やコストコントロールなどの経営努力により、着実に収益性を高めてきたことによるものです。今後も収益性の維持・向上が期待されます。

キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは14億73百万円の収入となり、前年同期比大幅に増加しました。この背景には、経常利益の増加やたな卸資産の減少などがあります。一方で、投資活動による支出が7億59百万円と増加しており、新店舗等への設備投資を積極的に行っていることがわかります。

配当の支払額

ダイイチは株主還元にも積極的で、当期の1株当たり配当金は25円と前年同期より5円増加しています。業績の好調さを反映した形で、株主の皆様への利益還元を行っていることが確認できます。

今後の展望

ダイイチは、中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)に基づき、さらなる成長を目指しています。具体的には、新店舗の開設や既存店の商品ラインナップの強化、ガバナンス体制の強化、セブン&アイ・ホールディングスとの連携強化などに取り組んでいきます。物価高の中でも、地域に密着したきめ細かなサービスで、着実にマーケットシェアを拡大し、収益力の向上を目指します。

編集部のまとめ

株式会社ダイイチは、北海道エリアを中心に23店舗を展開するスーパーマーケットチェーンです。今期も商品力強化と店舗展開の推進により、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、良好な業績を収めることができました。財務面でも健全性が高く、株主還元も充実していることから、今後も堅実な成長が期待できる企業といえます。

株式会社ダイイチの決算日や配当についてまとめました。

ダイイチの決算日は9月30日で、四半期決算を年4回行っています。また、当期の1株当たり配当金は25円と前年比5円増加しており、株主還元にも積極的に取り組んでいることが分かります。今後も堅調な業績を維持しつつ、株主の皆様への利益還元にも注力していく方針です。

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