株式会社グッドスピードの第22期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

株式会社グッドスピードの決算報告書をお届けします。自動車販売業界の注目株として知られるグッドスピードは、この度2023年12月31日を期末とする第1四半期決算を発表しました。

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企業情報

企業名: 株式会社グッドスピード
証券コード: 76760
決算期: 第22期第1四半期(2023年10月1日~2023年12月31日)

株式会社グッドスピードの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社グッドスピードの決算期は、毎年9月30日が期末となっています。第1四半期決算は、10月1日から12月31日までの3ヶ月間の業績を発表しています。

主な事業

株式会社グッドスピードは、主に自動車販売及びその附帯事業を手掛けています。新車・中古車の販売、整備・鈑金サービス、ガソリンスタンド、保険代理店事業などを展開し、国内で多数の店舗を運営しています。近年では、SUVやミニバンなどの専門店を増やすなど、顧客ニーズに応える販売体制の強化に努めています。

今期の業績と利益率は?

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15,168百万円と前年同期比11.6%の増収となりました。一方で、人件費や賃借料などの販売管理費の増加を受けて、営業損失640百万円、経常損失770百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失789百万円と、厳しい結果となりました。

売上・利益の推移

グッドスピードは、前連結会計年度まで連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するなど、業績面では厳しい状況が続いています。今回の第1四半期決算においても同様に、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、収益改善への取り組みが喫緊の課題となっています。

四半期連結貸借対照表について

当社の四半期連結貸借対照表を見ると、29,876百万円の総資産に対し、31,305百万円の負債を抱え、1,429百万円の債務超過となっています。この厳しい財務状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。

資産の部

資産の部では、現金及び預金が1,542百万円、商品が11,978百万円となっています。固定資産では、建物が5,797百万円、土地が1,488百万円となっています。

負債の部

負債の部では、短期借入金が15,951百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,169百万円となっています。長期借入金は5,370百万円となっています。

純資産の部

純資産の部では、1,429百万円の債務超過となっています。この厳しい財務状況から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。

ROAとROE

当第1四半期連結累計期間におけるROAは-2.6%、ROEは53.1%となりました。前連結会計年度と比べROAは大幅に低下し、ROEも大幅な悪化となっています。これは、経常損失の計上と債務超過が主な要因です。収益力の改善と財務体質の強化が喫緊の課題となっています。

キャッシュフロー

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成を省略しているため、詳細は不明です。前連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなるなど、厳しい資金繰り状況が続いています。

配当の支払額

当第1四半期連結累計期間においては、配当を行っていません。前期は1株当たり10円の期末配当を実施しましたが、当期は無配となりました。今後の業績動向を見据えながら、配当政策の検討が必要な状況にあります。

今後の展望

グッドスピードは、収益改善とコスト削減に向けた取り組みを進めていくことが重要です。一方で、株式会社宇佐美鉱油による公開買付けの実施が決まり、今後の経営体制の変更が見込まれています。この公開買付けの実施が、グッドスピードの業績及び財務体質の改善につながることが期待されます。

編集部のまとめ

グッドスピードの当第1四半期決算は、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上する厳しい結果となりました。継続的な収益悪化から債務超過に陥っており、財務状況は非常に厳しい状況にあります。今後はコスト削減や収益改善に向けた取り組みが重要になると考えられます。また、株式会社宇佐美鉱油による公開買付けの実施が決まったことで、新たな経営体制のもと、業績の改善が期待されます。

株式会社グッドスピードの決算日や配当についてまとめました。

株式会社グッドスピードの決算期は毎年9月30日が期末となっています。第1四半期決算は10月1日から12月31日までの3ヶ月間の業績を発表しています。また、当第1四半期連結累計期間では配当を行っておらず、業績の回復とともに配当政策の検討が課題となっています。

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