株式会社アイスコの第72期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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株式会社アイスコがついに新四半期決算を発表しました。この企業は神奈川県を拠点にした食品流通業およびスーパーマーケット業を手がけており、売上高、利益ともに前年同期比で大幅に増加しています。この決算では、原材料価格の高騰やコスト上昇に対する価格転嫁が進んだことが大きな増収要因となっているようです。

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企業情報

企業名: 株式会社アイスコ
証券コード: E36435
決算期: 2023年3月期

株式会社アイスコの決算日・決算時期(スケジュール)は?

株式会社アイスコの決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日、3月31日の年4回行っています。

主な事業

株式会社アイスコはフローズン事業とスーパーマーケット事業の2つを展開しています。フローズン事業では、冷凍食品の卸売や冷凍食品専門店の展開を行っています。一方、スーパーマーケット事業では地域密着型のスーパーマーケットを運営しています。食品流通とスーパー事業を組み合わせた事業モデルが特徴的です。

今期の業績と利益率は?

今期の売上高は38,912百万円で、前年同期比で12.6%の増加となりました。利益面でも営業利益が524百万円、経常利益が567百万円と大幅に増加しています。利益率も前年同期に比べて大きく改善されています。

売上・利益の推移

過去3年の売上高と利益の推移を見ると、売上高は2021年3月期が34,571百万円、2022年3月期が44,886百万円、2023年3月期第3四半期が38,912百万円と増加傾向にあります。利益面でも同様に2021年3月期が197百万円、2022年3月期が359百万円、2023年3月期第3四半期が567百万円と大幅に改善されている様子がわかります。

四半期連結貸借対照表について

株式会社アイスコの直近の貸借対照表をみると、総資産は17,233百万円となっています。前事業年度末より2,109百万円増加しています。主な要因は、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金や商品の増加などが挙げられます。

資産の部

資産の部では、流動資産が10,871百万円と前事業年度末から1,912百万円増加しています。固定資産は6,362百万円197百万円増加しています。

負債の部

負債の部では、流動負債が10,914百万円と前事業年度末から1,720百万円増加しています。固定負債は2,842百万円79百万円増加しています。

純資産の部

純資産の部では、株主資本が3,465百万円と前事業年度末から315百万円増加しています。この増加は主に利益剰余金の積み上がりによるものです。

ROAとROE

株式会社アイスコのROAは前事業年度の3.2%から3.3%に改善しています。また、ROEも前事業年度の10.7%から10.5%とほぼ横ばいで推移しています。ROAの改善は利益率上昇によるものと考えられます。一方、ROEはほぼ横ばいですが、自己資本比率が20.2%と高水準に維持されています。

キャッシュフロー

株式会社アイスコのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが559百万円のプラスとなっています。この増加は、売上の増加に伴う売上債権の増加とともに、仕入債務の増加によるものです。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円のマイナスとなっており、設備投資に充てられたと考えられます。

配当の支払額

株式会社アイスコは、2023年3月期の年間配当金は36円、うち中間配当は19円の支払いを実施しています。配当性向は約25%となっており、株主還元にも力を入れている様子がうかがえます。

今後の展望

今後の事業環境は、原材料価格の高騰やコスト上昇など、依然として厳しい状況が続くと考えられます。しかし、株式会社アイスコは、積極的な価格転嫁や、物流網の効率化、地域密着型の店舗運営など、様々な施策に取り組んでおり、収益性の向上が期待されます。また、新たに展開する冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」にも注目が集まっています。

編集部のまとめ

株式会社アイスコは、食品流通とスーパーマーケットの2つの事業を手がける企業です。今期の決算では、売上高、利益ともに大幅な増加となり、特にフローズン事業の好調が目立ちます。また、コスト上昇への柔軟な対応も評価できます。今後の展開にも期待が高まる決算となりました。

株式会社アイスコの決算日や配当についてまとめました。

株式会社アイスコの決算日は3月31日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日、3月31日の年4回行っています。配当については、2023年3月期の年間配当金は36円で、うち中間配当は19円の支払いを実施しています。配当性向は約25%となっており、株主還元にも力を入れている企業といえます。

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