株式会社幸和製作所の2023年11月期の第3四半期決算が発表されました。同社は介護用品の製造・販売を手がける企業で、今期もお客様の需要に応えるべく堅調な業績を維持しています。
企業情報
企業名: 株式会社幸和製作所
証券コード: 78070
決算期: 2月期
株式会社幸和製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社幸和製作所の決算日は2月末となっており、四半期決算は8月31日、11月30日、5月31日の年3回公表しています。決算発表後の5月と11月にはそれぞれ期末配当と中間配当を実施しています。
主な事業
株式会社幸和製作所の主な事業は介護用品・福祉用具の製造・販売です。車いす、歩行器、シルバーカー等の介護・福祉関連製品を幅広く展開しています。また一部でレンタル事業や、ECサイトでの直接販売も手がけています。介護需要が増加する中で、同社は利用者の生活を支える高品質な製品を供給し続けています。
今期の業績と利益率は？
2023年11月期第3四半期の業績は売上高が48億93百万円と前年同期比2.3%増加しました。利益面でも営業利益が7億84百万円と前年同期比53.5%増加と大幅に改善しています。主力の介護用品販売が堅調に推移したことに加え、価格改定等により収益性が向上した結果です。
売上・利益の推移
過去3年の実績を見ると、売上高は約60億円前後で推移しており、営業利益も4億円台を維持するなど、安定した業績を上げています。特に直近の第3四半期では、前年同期比で大幅な増収増益となりました。同社は介護用品需要の高まりを取り込み、着実な業績拡大を果たしています。
四半期連結貸借対照表について
2023年11月末時点の四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は51億33百万円となっています。特に流動資産は34億80百万円と前期末比1億6百万円増加しました。また負債合計は28億85百万円と前期末比2億10百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が9億75百万円、受取手形及び売掛金が10億53百万円、商品及び製品が11億94百万円となっています。前期末から現金預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金と商品及び製品が増加しています。
負債の部
負債の部では、短期借入金が5億75百万円と前期末比5億75百万円増加しています。一方で長期借入金は3億89百万円と前期末比2億32百万円減少しています。営業活動に必要な資金を確保するため、短期借入金を増やしつつ長期借入金を削減する形となっています。
純資産の部
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億77百万円を計上しましたが、自己株式の取得により7億34百万円減少したことで、純資産合計は22億48百万円となりました。
ROAとROE
株式会社幸和製作所のROA（総資産利益率）は9.3%、ROE（自己資本利益率）は21.0%となっています。前年同期と比べROAは0.7ポイント、ROEは6.6ポイントそれぞれ上昇しており、高水準の収益性を維持できています。今後も営業利益の増加によって、収益性指標の改善が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュフローは、営業活動により4億17百万円の資金を獲得しましたが、投資活動により1億88百万円の資金を使用し、財務活動により2億92百万円の資金を使用しました。全体としては、現金及び現金同等物が2億63百万円減少となっています。企業の成長に必要な設備投資を行いつつ、借入金の削減にも注力しています。
配当の支払額
株式会社幸和製作所は、2023年4月に1株当たり10円の期末配当を実施しました。また、2023年11月期第3四半期決算では1株当たり10円の中間配当を実施する予定です。年間配当は1株当たり20円を見込んでいます。株主還元にも注力しながら、着実な業績拡大を目指しています。
今後の展望
株式会社幸和製作所は、介護需要の拡大に対応した製品開発や事業基盤の強化に取り組みます。製品の高付加価値化や生産性向上によるコスト競争力の確保、そして販路の拡大などを通じて、持続的な成長を目指しています。介護分野でリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつ、収益性の向上にも注力していきます。
編集部のまとめ
株式会社幸和製作所は、2023年11月期第3四半期も堅調な業績を達成しました。介護用品の需要は高水準で推移しており、同社はそうした市場環境を最大限取り込んでいます。将来的には収益性をさらに高めて、株主還元の拡充にも期待がかかっています。今後の同社の動向に注目が集まっています。
株式会社幸和製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社幸和製作所の決算日は2月末となっており、年3回の四半期決算を経て、5月と11月に期末配当と中間配当を実施しています。年間配当は1株当たり20円を見込んでおり、安定的な株主還元を続けています。同社の事業は介護用品製造販売を中心としており、堅調な需要に支えられて着実な業績拡大を果たしています。引き続き介護分野における存在感を高めていくことが期待されます。
