株式会社トランザクションの2023年9月1日から2024年2月29日までの第2四半期の決算報告をご紹介します。売上高は127億59百万円と前年同期比で14.1%の増加、経常利益は28億57百万円と21.2%の増加と好調な業績を収めました。
同社は雑貨事業を中心に、eコマースの強化や「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」などの製品開発に注力しており、コロナ禍の影響を乗り越え、安定的な業績を上げています。この決算報告から、同社の事業の強みや今後の成長が期待できることがわかります。
企業情報
企業名: 株式会社トランザクション
証券コード: 78180
決算期: 8月期
株式会社トランザクションの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社トランザクションは8月決算の企業で、四半期毎に決算を行っています。
具体的な決算日は、第2四半期が2月29日、通期が8月31日となっています。
主な事業
株式会社トランザクションは雑貨事業を中心に事業を展開しています。具体的には企業のクライアントに向けたプロモーションアイテムの企画・製造・販売を行っています。
近年はeコマースの強化や、環境配慮型の「エコプロダクツ」、ライフスタイル提案の「ライフスタイルプロダクツ」などの新しい事業領域にも注力しています。
これらの製品企画・開発力と、自社工場を活かした安定的な供給体制が強みです。
今期の業績と利益率は？
この決算期の売上高は127億59百万円と前年同期比で13.1%の増加となりました。
利益面では、営業利益が26億87百万円、経常利益が28億57百万円と増益となっています。
特にeコマース事業が好調で、全体の売上構成比も21.4%と大きな比重を占めるようになってきています。
売上・利益の推移
同社は過去5年間で着実に売上・利益を伸ばしている企業です。
売上高は2018年8月期の156億円から2023年8月期には230億円まで47.4%増加しています。
経常利益も同期間で78.2%増と、持続的な成長を遂げてきました。
この背景には、eコマースの強化や環境提案型の製品開発などの戦略が奏功していることがわかります。
四半期連結貸借対照表について
2024年2月末時点の同社の総資産は218億73百万円となっています。前期末比で6.8%増加しており、事業拡大に伴う資産の増加が見て取れます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が51億42百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が31億84百万円となっています。
また、投資有価証券が38億89百万円と大きな割合を占めています。
負債の部
負債の部では、買掛金が9億41百万円、長期借入金が9億円と、負債の圧縮に努めていることがわかります。
純資産の部
純資産の部は171億43百万円と、前期末から9億円増加しています。
自己資本比率は81.1%と非常に高水準であり、財務体質の健全性が高いことが分かります。
ROAとROE
同社はROA(総資産利益率)が14.2%、ROE(自己資本利益率)が12.3%と、いずれも高水準の収益性を誇っています。
これは、売上・利益の伸長に加え、財務体質の健全性が高いことが要因です。
今後も安定的な経営基盤を維持しながら、更なる成長が期待できそうです。
キャッシュフロー
当期は営業活動によるキャッシュ・フローが8億9百万円のプラスとなりました。
投資活動では9億7百万円の支出、財務活動では8億34百万円の支出となり、現金及び現金同等物は51億42百万円と、財務基盤は安定しています。
今後の事業展開に向けた投資にも十分な余力があると言えます。
配当の支払額
同社は1株当たり配当金を35円としています。
この水準は前期から10円増加しており、安定した配当政策を維持していることがわかります。
株主還元にも力を入れる一方で、事業成長への投資にも積極的に取り組んでいる様子が伺えます。
今後の展望
同社はeコマースの強化や環境配慮製品の開発など、経営戦略に基づいて着実に成果を上げてきました。
今後も好調な経営パフォーマンスを維持しつつ、新分野への進出やM&Aなどにより、さらなる成長が期待できます。
株主還元の拡充や、事業基盤の強化など、中長期的な企業価値向上に取り組んでいく方針のようです。
編集部のまとめ
株式会社トランザクションは、雑貨事業を中核に据えつつ、eコマースの強化やエコ製品の開発など、時代のニーズに合わせた事業展開を行っています。
その結果、売上高、利益ともに好調に推移し、財務体質の健全性も高いことから、今後の成長が期待できる企業だと言えます。
株主還元にも積極的であり、持続的な企業価値向上が見込まれる銘柄といえるでしょう。
株式会社トランザクションの決算日や配当についてまとめました。
株式会社トランザクションの決算日は8月末で、第2四半期が2月末となっています。
配当金は1株当たり35円と、前期から10円増加しており、安定した株主還元を行っています。
今後も事業拡大に向けた投資と株主還元のバランスを取りながら、持続的な成長が期待できる企業だと言えるでしょう。
