株式会社遠藤製作所の2024年第1四半期決算報告書が公表されました。売上高は43億円と前年同期比11.2%の増加を記録し、営業利益も前年同期比71.0%増と大幅な増益となりました。ゴルフ分野の好調な受注や、メタル事業での生産コスト最適化も寄与したようです。今後も航空機や医療機器など高付加価値製品の開発に注力し、生産効率化を進めていく方針のようですね。
企業情報
企業名: 株式会社遠藤製作所
証券コード: 78410
決算期: 12月期
株式会社遠藤製作所の決算日・決算時期(スケジュール）は？
決算日は12月31日で、通常3月下旬に本決算の四半期報告書を提出しています。四半期決算は1～3月、4～6月、7～9月、10～12月の各期で行われています。
主な事業
株式会社遠藤製作所は、ゴルフ用品やメディカル機器、航空機部品などの金属加工製品を主力事業として展開しています。ファインプロセス技術を活かしたプレシジョンパーツの製造が同社の強みで、国内外の大手メーカー向けに高品質な製品を供給しています。また、タイ工場での鍛造製品などメタル事業も手がけており、自動車関連分野でも実績を重ねています。
今期の業績と利益率は？
今期第1四半期の売上高は43億円と前年同期比11.2%増加しました。営業利益は4億77百万円と前年同期比71.0%増加しており、営業利益率は11.0%と高水準を維持しています。ゴルフ分野やメタル事業での生産効率化などが好業績につながった模様です。
売上・利益の推移
同社の直近3期の業績を見ると、売上高は39億円台から43億円台と順調に推移しています。一方、営業利益は2億79百万円から4億77百万円と大幅に改善しており、利益率も高水準を保っています。直近1年間の連結経常利益率は12.5%と高採算を維持できています。
四半期連結貸借対照表について
同社の2024年3月末時点の連結貸借対照表をみると、資産合計は241億円と前期末比88百万円増加しています。特に固定資産が87億円と増加しており、積極的な設備投資を実施していることがうかがえます。一方、負債合計は38億円と減少傾向にあり、自己資本比率は83.9%と高水準を維持しています。健全な財務体質が確認できます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が84億円、有形固定資産が66億円と大きな割合を占めています。また、投資有価証券も10億円保有しており、安定的な収益基盤の構築に努めています。
負債の部
負債の部では、支払手形及び買掛金が15億円、長短借入金が合計2億5千万円となっています。ほとんどが短期のため、流動性も高いと考えられます。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が146億円と大きな割合を占めています。自己資本比率は83.9%と非常に高く、財務の健全性が高いことがわかります。
ROAとROE
同社の直近1年間のROA（総資産経常利益率）は2.0%、ROE（自己資本当期純利益率）は2.2%となっています。前年同期と比べROAは若干低下したものの、ROEは改善傾向にあります。企業体質の強化と投資効率の改善に取り組んでいるため、今後さらなる収益力の向上が期待できそうです。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に黒字を確保しています。一方で、設備投資などの投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっていることから、積極的な設備投資を実行していることがわかります。財務活動によるキャッシュ・フローでは配当金の支払いがあり、全体としては安定したキャッシュ・フロー管理が行われている様子です。
配当の支払額
株式会社遠藤製作所は、年間配当金を20円と前期より2円増額しています。配当性向は22.9%となっており、株主還元にも積極的に取り組んでいることが分かります。今後も企業の成長に合わせた適切な配当政策を続けていくと考えられます。
今後の展望
株式会社遠藤製作所は、ゴルフ用品やメディカル機器、航空機部品など高付加価値製品の開発に注力しています。生産効率の改善とサプライチェーンの強化にも取り組み、収益力の向上を図っていく方針です。また、タイ工場での自動車関連部品の量産体制も強化し、モビリティ分野での事業拡大も目指しています。今後も積極的な設備投資と新製品の市場投入で、持続的な成長が期待できそうです。
編集部のまとめ
株式会社遠藤製作所の2024年第1四半期決算は、売上高や営業利益の増加など好調な結果となりました。ゴルフ分野やタイ工場の自動車関連部品などが好調で、高付加価値製品の開発と生産効率の改善が功を奏しているようです。健全な財務体質を維持しつつ、積極的な設備投資と新製品投入で、今後の更なる成長が期待できる企業だと言えるでしょう。
株式会社遠藤製作所の決算日や配当についてまとめました。
株式会社遠藤製作所の決算日は12月31日で、3月下旬に本決算の四半期報告書を提出しています。配当は年間20円と前期より2円増加しており、配当性向も22.9%と株主還元にも注力しています。今後も企業の成長に合わせて適切な配当政策を続けていくと考えられます。
