ピープル株式会社の決算報告が公開されました。玩具メーカーのピープルは、事業改革によって大きな成長を遂げています。当社の専門性と洞察力を活かし、新商品の開発や海外展開に注力することで、更なる飛躍が期待されます。
企業情報
企業名: ピープル株式会社
証券コード: 78650
決算期: 2024年1月20日
ピープル株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ピープル株式会社は、1月20日を決算日としています。1月21日から4月20日までが第1四半期会計期間となっており、今回はその決算報告が公開されたものです。
主な事業
ピープル株式会社は、乳児から幼児向けの玩具の企画・開発および販売を主要な事業としています。商品は全て委託生産を行っており、玩具の製造における設備投資などの重荷を避けることが可能となっています。主な製品カテゴリーは、乳児・知育玩具、メイキングトイ、海外販売・ロイヤリティ収入、その他(遊具・乗り物・育児等)などがあります。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高380百万円、営業損失50百万円、四半期純損失59百万円と厳しい結果となりました。これは、前期に実施した事業改革の影響や、玩具市場の全般的な減少傾向が影響しているようです。しかし、粗利改善に取り組んだ結果、原価率は前年同期より21ポイント改善しているなど、収益性向上への兆しも見られます。
売上・利益の推移
ピープル株式会社は、2024年1月期第1四半期の売上高が380百万円と前年同期比62.4%減となっています。これは、前期に実施した事業改革の影響が大きいようです。一方で、利益面では営業損失50百万円、四半期純損失59百万円と赤字決算となりました。ただし、粗利改善への取り組みにより、収益性は徐々に向上しつつあります。
四半期連結貸借対照表について
ピープル株式会社の2024年4月20日時点の総資産は23億18百万円となっています。前事業年度末比で4億50百万円の減少となっています。一方、負債合計は1億97百万円と、前事業年度末比1億76百万円の減少となっています。
資産の部
流動資産は前事業年度末比4億35百万円減少の20億52百万円となりました。現金及び預金や売掛金の減少が主な要因です。固定資産は前事業年度末比14百万円減少の2億66百万円となっています。
負債の部
負債合計は1億97百万円となり、前事業年度末比1億76百万円減少しています。主な要因は未払法人税等の減少です。固定負債はゼロとなっています。
純資産の部
純資産合計は21億21百万円となり、前事業年度末比2億73百万円減少しています。配当金の支払いが主な要因です。自己資本比率は91.5%となっています。
ROAとROE
ピープル株式会社のROA(総資産利益率)は前期末の7.9%から5.0%に低下しています。一方、ROE(自己資本利益率)は前期末の12.2%から当期第1四半期は△2.8%と大幅に悪化しています。これは当期の営業損失および四半期純損失の計上が主な要因と考えられます。今後の業績回復に期待が寄せられます。
キャッシュフロー
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況については、四半期財務諸表には記載されていません。しかし、現金及び預金が前事業年度末から4億06百万円減少していることから、営業活動によるキャッシュ・アウトフローが大きかったと推測されます。今後の業績回復に合わせて、キャッシュ・フローの改善にも注目が集まるでしょう。
配当の支払額
ピープル株式会社は、2024年3月11日開催の取締役会において、2024年1月20日の株主に対し、1株当たり48円の配当を行うことを決議しました。前期の年間配当金48円と同額の配当となっています。
今後の展望
ピープル株式会社は、2025年の新商品ブランドのローンチを目標としています。従来の商品ラインナップに加え、子どもの「好奇心」を刺激する新たな製品の開発に注力しています。また、PR活動の強化や投資家への情報発信など、中長期的な成長に向けた取り組みも進めています。玩具市場の厳しい環境の中、ピープル株式会社の今後の動向に期待が高まっています。
編集部のまとめ
ピープル株式会社の2024年1月期第1四半期決算は、売上高の大幅減少と営業損失・四半期純損失の計上となりました。これは主に前期の事業改革の影響や玩具市場全般の低迷が要因と考えられます。しかし同社は、新商品開発や海外展開、ブランド力強化など、中長期的な成長に向けた施策にも取り組んでおり、今後の業績回復が期待されます。
ピープル株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ピープル株式会社は1月20日を決算日としており、2024年3月11日開催の取締役会において、2024年1月20日時点の株主に対し、1株当たり48円の配当を行うことを決議しました。前期と同額の配当となっています。今後も株主への利益還元に注力していく方針のようです。
