株式会社プロネクサスの最新の決算報告をお届けします。株価や業績など、ご家庭の家計管理や投資に役立つ情報がいっぱいですよ。ぜひご覧ください。
企業情報
企業名: 株式会社プロネクサス
証券コード: E00716
決算期: 2023年3月期
株式会社プロネクサスの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社プロネクサスの決算日は3月31日です。例年、3月決算会社向けの製品・サービスの受注が集中する第1四半期(4~6月期)に売上収益が最も高くなる傾向にあります。
主な事業
株式会社プロネクサスは、ディスクロージャー関連事業を展開しています。上場会社向けの法定開示書類作成支援サービスや、IR支援サービス、投資信託・不動産投信会社向けの開示支援サービス、企業情報・財務情報データベースなどを提供しています。
同社は、株主総会の招集通知作成など、上場企業の重要な法定開示書類作成をサポートする中核的な事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上収益は23,991百万円と、前年同期比で13.0%増加しました。
利益面では、営業利益が3,121百万円(前年同期比25.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,208百万円(前年同期比26.3%増)と、増収効果により大幅に増益となりました。
売上・利益の推移
同社の業績は、顧客の決算・株主総会時期に連動するため、第1四半期(4~6月期)の売上が最も高くなる季節変動の特徴があります。
当期の第1四半期の売上収益は10,976百万円で、通期の40.9%を占めました。一方で第3四半期(10~12月期)の売上収益は5,213百万円と相対的に低くなっています。
四半期連結貸借対照表について
同社の総資産は38,147百万円となり、前連結会計年度末から1,229百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加です。
一方、総負債は12,198百万円となり、前連結会計年度末から284百万円減少しています。
資産の部
資産の部では、現金及び現金同等物が9,421百万円と前期末から1,847百万円増加しています。一方で、営業債権及びその他の債権は2,692百万円と前期末から430百万円減少しました。
負債の部
負債の部では、営業債務及びその他の債務が1,172百万円と前期末から573百万円減少しています。一方で、契約負債が1,089百万円と前期末から369百万円増加しました。
純資産の部
純資産の部では、親会社の所有者に帰属する持分が25,903百万円と前期末から1,512百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,208百万円の計上によるものです。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)は年率換算で8.8%、ROE(自己資本利益率)は年率換算で11.6%となっています。
業績が好調に推移したことで、両指標とも前年同期から改善しており、収益性と効率性が高まっていることが分かります。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは4,608百万円の収入となり、前年同期比で1,037百万円増加しました。
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは1,317百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,452百万円の支出となりました。
配当の支払額
株式会社プロネクサスは、年2回の配当を実施しています。当期第3四半期累計期間では、中間配当として1株当たり18円を支払っています。
この配当実績から、同社は安定的な配当政策を継続していると評価できます。
今後の展望
株式会社プロネクサスは、株主総会プロセスの電子化や開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張に注力しています。
また、制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善、DX・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・BPOサービスの強化にも取り組んでいます。
これらの取り組みが奏功し、今後の業績拡大につながることが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社プロネクサスは、上場企業のディスクロージャーを中心とした事業を展開する業界のリーディングカンパニーです。当第3四半期の業績は好調で、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに前年同期から大幅に増加しました。
また、財務体質も健全で、自己資本比率は67.9%と高水準を維持しています。今後も同社が展開するサービスの需要は強く、さらなる業績拡大が期待できると考えられます。
株式会社プロネクサスの決算日や配当についてまとめました。
株式会社プロネクサスの決算日は3月31日で、第1四半期(4~6月期)に売上収益が最も高くなる季節変動の特徴があります。
また、同社は年2回の配当を実施しており、当期第3四半期累計期間では、1株当たり18円の中間配当を支払っています。この配当実績から、同社は安定的な配当政策を継続していると評価できます。
