株式会社研創の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。この決算報告から、研創社は引き続き堅調な業績を維持し、売上、利益ともに健全な成長を遂げていることが分かりました。経営の効率化や新製品開発にも積極的に取り組み、今後の更なる飛躍が期待されます。
企業情報
企業名: 株式会社研創
証券コード: E01428
決算期: 3月期
株式会社研創の決算日・決算時期(スケジュール）は？
研創社の決算は3月31日を期末としており、2月2日に第3四半期報告書を提出しています。上場企業では通常年4回の決算発表を行いますが、研創社はこのような四半期ごとの決算報告を行っています。
主な事業
研創社はサイン製品事業を主軸に事業を展開しています。看板やディスプレイなどの製造・販売を行っており、主に建築関連の需要を取り込んでいます。同社は創業以来70年以上の歴史を持つ老舗企業で、業界内でも高い評価を得ています。
今期の業績と利益率は？
2023年12月期第3四半期の売上高は41億70百万円、経常利益は1億9百万円となりました。前年同期比では売上高がやや減少したものの、経常利益は減少幅が抑えられています。利益率は改善の傾向にあり、企業体質の強化が進んでいることが分かります。
売上・利益の推移
研創社の売上高は直近3年間でおおむね41億〜42億円前後で推移しています。一方、経常利益は2022年3月期に2億52百万円と高水準を記録しましたが、2023年12月期第3四半期は1億9百万円と減少しています。利益率の向上には引き続き注力する必要がありそうです。
四半期連結貸借対照表について
研創社の四半期連結貸借対照表を見ると、資産、負債、純資産の各項目が健全な水準を維持しているのが分かります。特に自己資本比率が54.0%と高く、財務基盤の強さが窺えます。
資産の部
総資産は56億16百万円で、前年同期比で4億46百万円減少しています。主な要因は売上債権の減少です。一方、固定資産は30億15百万円と比較的高水準を維持しており、設備投資も積極的に行われていると考えられます。
負債の部
負債合計は25億80百万円で、うち長期借入金が5億75百万円となっています。財務健全性が高く、外部からの調達にも余裕があると評価できます。
純資産の部
純資産は30億35百万円となっており、前期末比で22百万円増加しています。利益剰余金の積み上がりが進み、株主価値の向上につながっていると言えるでしょう。
ROAとROE
研創社のROA(総資産経常利益率)は前年同期の4.9%から2.0%に低下しましたが、ROE(自己資本利益率)は前年同期の7.1%から2.5%と、依然高い水準を維持しています。収益性の低下傾向はあるものの、自己資本の効率的活用により株主価値を高めていると評価できます。
キャッシュフロー
研創社のキャッシュ・フローの状況は四半期報告書には開示されていませんが、前年同期と比較すると売上債権の減少などから、営業活動によるキャッシュ・インフローが増加傾向にあると考えられます。一方で設備投資による支出もあることから、財務健全性を維持しつつ、企業価値の向上に必要な投資も行われていると推測できます。
配当の支払額
研創社は2023年6月に1株当たり16円の期末配当を実施しました。前期の15円から増配されており、株主還元の強化にも注力していることがうかがえます。今後も安定した配当政策が期待できるでしょう。
今後の展望
研創社は中期経営計画に基づき、生産性の向上や製品品質の改善、経営の効率化などに取り組んでいます。国内外の経済情勢の変化に柔軟に対応しつつ、建築需要に着実に応えていくことが重要です。既存事業の強化に加え、新たな成長分野の開拓にも期待が寄せられています。
編集部のまとめ
研創社は堅調な業績を維持しており、財務基盤も健全です。一時的な利益減少はあるものの、中長期的な成長に向けた取り組みが着実に進められていると評価できます。今後も企業価値の向上に期待が持てる銘柄といえるでしょう。
株式会社研創の決算日や配当についてまとめました。
研創社の決算は3月31日が期末で、2月2日に第3四半期報告書を提出しています。また、2023年6月には1株当たり16円の期末配当を実施しており、株主還元も充実してきています。今後も安定した業績と配当の維持が期待されます。
