小松ウオール工業株式会社の決算が公表されました。設計・施工を主力事業とする同社は、堅調な業績を収めています。オフィス向けを中心に主力製品の売上が好調に推移したことが大きな要因となっています。また、原材料価格の上昇に対して販売価格の適正化に成功し、増収増益を実現しました。今後も新製品の開発や生産・物流の高度化に取り組み、さらなる成長を目指していくことが期待されます。
企業情報
企業名: 小松ウオール工業株式会社
証券コード: 79490
決算期: 2024年3月期
小松ウオール工業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
小松ウオール工業の決算は3月期となっており、第3四半期の決算が公表されたことから、今年1月に年間決算、6月に株主総会が開催される予定です。
主な事業
小松ウオール工業は、間仕切り製品の製造・販売・施工を主力事業としています。オフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けなど、幅広いニーズに対応する商品を展開しています。新規製品の開発や生産・物流オペレーションの高度化にも注力しており、顧客ニーズに合わせた製品やサービスを提供し続けています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計期間(2023年4月~12月)は、売上高が313億58百万円(前年同期比20.0%増)と大幅な増収となりました。利益面では、営業利益が26億5百万円(同145.1%増)、経常利益が26億88百万円(同142.5%増)と二桁の増益を達成しています。販売価格の適正化などにより、売上総利益率は33.8%と1.8ポイント改善しています。
売上・利益の推移
小松ウオール工業は、近年安定して売上を伸ばし、利益も増加基調にあります。特に当期は、オフィス需要の高まりを背景に可動間仕切を中心に好調に推移しました。また、原材料価格上昇に対する販売価格の適正化が奏功し、売上総利益率も改善されています。今後も新製品の投入やコストダウン施策などにより、更なる成長が期待できそうです。
四半期連結貸借対照表について
小松ウオール工業は単独での決算を公表しているため、四半期連結貸借対照表はありません。単体の四半期貸借対照表では、資産合計が448億43百万円となっています。
資産の部
資産の部では、流動資産が302億21百万円と前期末比で2億21百万円増加しています。主な内訳は、棚卸資産の増加2億22百万円、受取手形・売掛金の減少1億40百万円などです。固定資産は146億22百万円となっています。
負債の部
負債の部では、流動負債が53億28百万円と前期末比で7億69百万円減少しています。主な内訳は、賞与引当金の減少6億25百万円、未払法人税等の減少5億36百万円などです。固定負債は24億5百万円となっています。
純資産の部
純資産の部は、371億10百万円と前期末比で8億84百万円増加しています。自己資本比率は82.8%となっており、財務体質が強固であることがわかります。
ROAとROE
小松ウオール工業のROA(総資産営業利益率)とROE(自己資本利益率)は、前期と同水準の高い水準を維持しています。これは売上の増加と原価率の改善により、着実に収益力が向上していることを示しています。今後も堅調な業績が続くと見込まれ、株主価値の向上が期待できるでしょう。
キャッシュフロー
四半期キャッシュ・フロー計算書は開示されていませんが、四半期貸借対照表から手元の現預金残高は155億83百万円と好調な水準にあります。経営に必要な運転資金を確保しつつ、設備投資や株主還元などにも活用できる十分な手許流動性を有していると考えられます。
配当の支払額
小松ウオール工業は、安定配当を重視しています。2023年6月期の年間配当金は95円(うち中間配当55円)、当期(2024年3月期)の中間配当は55円と、前期と同水準の高い配当を維持しています。今後も株主還元を強化していくことが期待されます。
今後の展望
小松ウオール工業は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、既存事業の成長、新製品開発、生産・物流の高度化に取り組んでいきます。オフィス需要の高まりを背景に好調な業績を続けると見込まれ、今後も安定成長が期待できそうです。更なる収益力の向上と株主還元の強化により、株式市場での評価も上がっていくことが期待されます。
編集部のまとめ
小松ウオール工業は、間仕切り製品の製造・販売を主力事業とする会社です。オフィス需要の高まりを背景に好調な業績を収め、収益性も大幅に改善しています。今後も新製品開発や生産体制の強化に取り組み、更なる成長を目指していきます。株主還元も強化しており、業績と株価の上昇が期待できる企業といえるでしょう。
小松ウオール工業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
小松ウオール工業の決算は3月期で、第3四半期の決算が公表されました。当期は売上高、利益ともに大幅な増加を遂げました。また、配当金も株主還元を重視した水準を維持しています。今後も新製品の投入や生産性向上で収益力を高め、株主価値の向上を目指していくことが期待されます。
