株式会社リヒトラブの決算が発表されました!事務用品業界のリーダー企業であるリヒトラブの今期の業績をご紹介します。直近の四半期決算では、売上高は前年同期比4.1%増の6,607百万円と好調でした。一方で、原材料価格の高騰などの影響で、営業損失は225百万円となりました。今後は新製品の投入や販路拡大により、売上と収益の回復に期待が寄せられています。
企業情報
企業名: 株式会社リヒトラブ
証券コード: 79750
決算期: 2月末
株式会社リヒトラブの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社リヒトラブの決算期は2月末です。毎年4月頃に決算短信、5月頃に有価証券報告書の公表が行われます。
主な事業
株式会社リヒトラブは事務用品などの製造・販売を主要事業としています。ファイル、バインダー、収納整理用品など、幅広い文具・事務用品を取り扱っています。また不動産賃貸事業も展開しています。事務用品の企画・開発から製造、販売まで一貫して手掛ける、事務用品業界のリーディングカンパニーです。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間では、売上高は前年同期比4.1%増の6,607百万円と堅調に推移しました。一方で、原材料価格の高騰や為替要因による輸入コストの上昇により、営業損失225百万円、経常損失158百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円と赤字決算となりました。利益率の低下が課題となっています。
売上・利益の推移
直近の業績推移をみると、売上高は堅調に推移しています。前期は8,514百万円の売上高を計上しました。しかし、原材料高騰などの影響で、経常損失が30百万円、当期純損失が24百万円と赤字決算となりました。今期は販売価格の改定など収益性改善策に取り組んでいます。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の連結貸借対照表は、前期末比5.7%増の13,304百万円でした。資産の部では、現金及び預金の増加や賃貸用不動産の取得などから有形固定資産が増加しました。一方、負債は519百万円増の3,031百万円となり、借入金の増加が主な要因です。純資産は10,272百万円と、自己資本比率は77.2%を確保しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が1,448百万円、有形固定資産が5,848百万円となりました。賃貸用不動産の取得などにより、前期末から大きく増加しています。一方で、受取手形及び売掛金は1,293百万円と前期末から縮小しました。
負債の部
負債の部では、短期借入金が314百万円、長期借入金が683百万円となり、前期末から借入金が大幅に増加しました。仕入先への支払手形及び買掛金は266百万円となっています。
純資産の部
純資産は10,272百万円と健全な水準を維持しており、自己資本比率も77.2%と高い水準にあります。為替換算調整勘定が増加し、株主資本以外の純資産も順調に積み上がりました。
ROAとROE
ROAは前期の0.1%から今期は△1.3%に低下しました。原材料高の影響で経常損失が発生したためです。一方、ROEは前期の△0.2%から今期は△0.7%となり、株主資本の効率性も低下しています。収益力の向上とともに資本効率の改善にも注力する必要がありそうです。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、△61百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失99百万円の計上などが要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用不動産の取得により△665百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により406百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は1,448百万円となっています。
配当の支払額
当社は年2回の配当を行っています。直近の第3四半期決算では、1株当たり25円の期末配当を実施しました。前期からの配当水準を維持しており、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
今後の展望
今後は、新製品の投入やEC販売の強化による事務用品事業の収益力回復に加え、賃貸用不動産の取得による不動産賃貸事業の収益拡大を目指しています。一方、原材料価格の上昇など懸念材料もあるものの、コスト削減などの収益改善に取り組み、業績の早期復活を目指していきます。
編集部のまとめ
株式会社リヒトラブは事務用品業界のリーディングカンパニーです。今回の四半期決算では、売上は前年同期比で増加したものの、原材料高や為替の影響により営業損失を計上しました。今後は、新製品の投入やEC販売の強化、賃貸事業の収益拡大などで業績回復を目指していきます。株主還元にも積極的に取り組んでおり、注目の企業です。
株式会社リヒトラブの決算日や配当についてまとめました。
株式会社リヒトラブの決算期は2月末で、毎年4月頃に決算短信、5月頃に有価証券報告書が公表されます。また、配当については年2回実施しており、直近では1株当たり25円の期末配当を行っています。株主還元に積極的な企業といえます。
