セイコーグループ株式会社の第163期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

四半期報告書
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詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

セイコーグループ株式会社の第3四半期決算がアップデートされました!売上は前年同期比4.2%増の2,056億円となり、営業利益は前年同期比13.6%増の141億円と好業績を遂げています。
この決算報告では、セイコーのグループ全体の業績や、部門別の動向、資産・負債の状況など、詳細な情報がまとめられています。ここからは、セイコーグループの最新の決算内容を分かりやすくご紹介します。

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企業情報

企業名: セイコーグループ株式会社
証券コード: 80500
決算期: 3月期

セイコーグループ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

セイコーグループ株式会社の決算期は3月期です。つまり、毎年3月31日が決算日となります。
今回の決算報告は、2023年4月1日から12月31日までの第3四半期の業績についてのものです。

主な事業

セイコーグループは、ウォッチ事業を中心に、電子デバイス、プリンティングデバイス、システム関連サービスなど、多岐にわたる事業を展開しています。ウォッチ事業では国内外のブランドを展開し、高級ラインナップの「グランドセイコー」や、スポーツウォッチの「セイコープロスペックス」などが人気を集めています。一方でデバイス事業や、ITシステム関連の事業にも強みを持っています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の業績は売上高が2,056億円と前年同期比4.2%増、営業利益が141億円と前年同期比13.6%増と好調でした。
部門別では、エモーショナルバリューソリューション事業(ウォッチ事業)が売上高10.1%増、営業利益45.3%増と大きく伸びています。一方で電子デバイス市場の低迷により、デバイスソリューション事業は売上高15.5%減、営業利益81.9%減と苦戦しました。

売上・利益の推移

セイコーグループの売上高は前年同期比4.2%増の2,056億円、営業利益は前年同期比13.6%増の141億円となりました。
経常利益は前年同期比20.5%増の153億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比31.3%増の106億円と大幅に伸びています。特にエモーショナルバリューソリューション事業が好調に推移したことが業績アップのポイントです。

四半期連結貸借対照表について

セイコーグループの当第3四半期連結貸借対照表をみると、総資産は3,729億円と前年度末から170億円増加しています。
流動資産は1,811億円、固定資産は1,917億円となっています。
一方、負債合計は2,289億円と前年度末から47億円増加しました。純資産は1,440億円と、前年度末から123億円増加しています。

ROAとROE

セイコーグループのROA(総資産利益率)は前期の4.1%から4.1%となりました。ROE(自己資本利益率)も前期の6.4%から5.2%と推移しています。
これは主に、前期からの業績拡大や、株主資本の増加などによるものです。収益性と資本効率が向上傾向にあるといえるでしょう。

キャッシュフロー

セイコーグループのキャッシュフローについては、当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。
ただし、減価償却費は前年同期比増加しており、資金繰りに問題はないと考えられます。

配当の支払額

セイコーグループは、当第3四半期において1株当たり37.50円の中間配当を実施しています。前期の年間配当金が1株当たり75円だったことから、今期も健全な配当水準を維持できそうです。

今後の展望

セイコーグループは、ウォッチ事業の好調やIT関連ビジネスの拡大などにより、今期の通期業績も上振れ傾向にあると期待されています。
一方で、中国経済の低迷による影響など、注意が必要な課題もあります。
今後も収益力の向上と財務体質の強化に取り組み、企業価値の向上に努めていくことが期待されます。

編集部のまとめ

セイコーグループ株式会社の第3四半期決算は、全体としては前年同期を上回る好業績となりました。ウォッチ事業の好調が牽引役となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも増加しています。
一方で、一部の事業では厳しい環境が続いているため、引き続き事業ポートフォリオの強化に取り組むことが重要といえるでしょう。
今後も業績拡大と財務体質の強化に注目していきたいと思います。

セイコーグループ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

セイコーグループ株式会社の決算日は3月31日で、第3四半期決算の内容が今回報告されました。
当期の中間配当金は1株当たり37.50円で、前期と同水準の健全な水準を維持しています。
今後の業績拡大と、さらなる株主還元に期待が高まっています。

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