住友商事株式会社の最新の決算報告がリリースされました！2023年12月31日を期末とする第3四半期決算の内容をお届けします。この決算は企業の業績と健全性を示す重要なものですね。管理職や投資家の方はもちろん、日本の代表的な商社企業の動向に興味のある方にもぜひ参考にしていただきたいと思います。
企業情報
企業名: 住友商事株式会社
証券コード: 8053
決算期: 3月期
住友商事株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
住友商事株式会社の決算日は毎年3月31日です。第3四半期決算は2023年12月31日を期末としたものです。決算発表は四半期ごとに行われており、最新の第3四半期決算は2024年2月8日に発表されました。
主な事業
住友商事株式会社は、金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6つの事業セグメントを展開しています。主な事業内容は、鉄鋼製品の売買や、自動車や建設機械の販売、電力事業の運営、メディア関連事業の展開などです。幅広い分野にわたる事業展開で、世界トップクラスの商社としての地位を築いています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期累計の業績は、売上高5,064,258百万円、売上総利益974,367百万円となりました。前年同期と比べ、売上高は微減となりましたが、売上総利益は増加しています。これは、自動車流通販売事業や建設機械事業、国内電力小売事業の好調により、全体としての収益力が改善したためです。
売上・利益の推移
住友商事の売上高は、足元の第3四半期累計で5,064,258百万円となっています。一方、四半期利益(親会社の所有者に帰属)は404,106百万円と、前年同期から12.9%減となりました。これは、資源・エネルギー価格の下落や、一時的な要因による影響が出たためです。ただし、中長期的には堅調な業績推移が期待できる企業だと言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
住友商事の直近の四半期連結貸借対照表をみていきましょう。
資産の部
総資産は10,719,245百万円と、前期末から613,865百万円増加しています。これは主に、円安の影響による増加によるものです。また、流動資産は5,044,330百万円、非流動資産は5,674,915百万円となっています。
負債の部
負債合計は6,249,284百万円で、前期末から120,491百万円増加しています。このうち、流動負債は3,090,860百万円、非流動負債は3,158,424百万円となっています。
純資産の部
純資産合計は4,469,961百万円と、前期末から493,374百万円増加しています。これは主に、四半期利益の計上と為替変動による増加によるものです。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.6%となっています。
ROAとROE
住友商事のROA(総資産利益率)は前年同期の4.8%から4.0%に低下しています。これは、利益の減少と総資産の増加によるものです。一方、ROE(自己資本利益率)は前年同期の12.8%から10.1%に低下しています。こちらも利益の減少と株主資本の増加が影響しています。全体としては、一時的な要因による減少とはいえ、引き続き高水準の収益性を維持できていると言えるでしょう。
キャッシュフロー
当第3四半期累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー378,733百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー191,648百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー227,894百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は634,988百万円となっています。
配当の支払額
当社は、株主の皆様に対して長期に渡り安定した配当を行うことを基本方針としています。当第3四半期累計における配当金の支払額は147,326百万円となっています。1株当たりの配当金は120円で、前年同期の122.5円から若干減少しています。
今後の展望
住友商事は、中長期的な利益成長によって配当額の増加を目指しています。そのため、収益性の高いコアビジネスの強化や、新しい成長分野への投資を進めていく方針です。また、財務健全性の向上にも取り組み、持続的な企業価値向上を目指していく方針です。
編集部のまとめ
住友商事の第3四半期決算は、一時的な要因による利益の減少があったものの、全体としてはおおむね良好な結果となりました。自動車や建機、電力事業などのコアビジネスが堅調に推移しているほか、財務体質の強化も進んでいます。長期的な視点で見れば、引き続き高収益性と健全な財務基盤を維持できる企業だと評価できるでしょう。
住友商事株式会社の決算日や配当についてまとめました。
住友商事の決算日は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日を期末としたものです。当期の1株当たり配当金は120円で、前年同期から若干減少しましたが、依然として高水準の配当を実現しています。今後も安定配当を維持しつつ、企業価値向上にも尽力していく方針のようです。
