第一実業株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。売上高は1,174億45百万円と前年同期比11.0%増加し、改善傾向にあります。利益面では、経常利益が47億64百万円と前年同期比3.9%減少しましたが、引き続き安定した業績を維持しています。
企業情報
企業名: 第一実業株式会社
証券コード: 8059
決算期: 3月期
第一実業株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
第一実業株式会社の決算は、3月期です。具体的には、3月31日が決算期末日となっています。2024年3月期の決算発表は、2024年5月頃になる見込みです。
主な事業
第一実業株式会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業など、幅広い分野の機械・設備の販売・メンテナンスを行っている総合エンジニアリング商社です。国内外の製造業向けに高度な技術サービスを提供しており、社会のニーズに応える製品・サービスを展開しています。
今期の業績と利益率は？
第一実業株式会社の2023年12月期第3四半期の連結業績は、売上高1,174億45百万円、経常利益47億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42億89百万円となりました。前年同期比で売上高は11.0%増加し、収益が改善傾向にあります。一方、経常利益は3.9%減少しましたが、全体としては健全な利益水準を維持しています。
売上・利益の推移
第一実業株式会社の直近3年間の売上高と利益の推移は以下の通りです。2022年3月期は売上高1,536億74百万円、経常利益62億38百万円と過去最高の業績を達成しました。2023年12月期第3四半期では売上高が前年同期比で11.0%増加し、好調な実績となっています。
四半期連結貸借対照表について
第一実業株式会社の2023年12月31日時点の四半期連結貸借対照表は、総資産1,825億5百万円、負債合計1,137億59百万円、純資産合計687億45百万円となりました。前期末と比べ、総資産は299億70百万円増加し、負債は248億82百万円増加、純資産は50億87百万円増加しています。
資産の部
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことが主な要因です。
負債の部
負債の部では、短期借入金の減少があったものの、支払手形及び買掛金や前受金の増加がありました。
純資産の部
純資産の部では、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益42億89百万円の計上や為替換算調整勘定の増加があったことから増加しています。
ROAとROE
第一実業株式会社の ROA(総資産利益率)は4.0%、 ROE(自己資本利益率)は7.3%となっています。前年同期と比べROAは0.5ポイント低下、ROEは1.2ポイント低下していますが、いずれも高水準を維持しており、企業価値向上に向けて安定的な経営が行われていると言えます。
キャッシュフロー
第一実業株式会社の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は公表されていませんが、直近の有価証券報告書によれば、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことで、全体としてキャッシュ・フローは改善傾向にあります。手元流動性が確保されており、安定した事業活動の継続が期待できます。
配当の支払額
第一実業株式会社は、2023年6月22日開催の定時株主総会において、1株当たり114円の期末配当を実施しました。また、2023年11月6日開催の取締役会において、1株当たり78円の中間配当(うち15円は創立75周年記念配当)の支払いを決議しています。株主還元に積極的な企業姿勢が窺えます。
今後の展望
第一実業株式会社は、変化の激しい事業環境の中で、「次世代型エンジニアリング商社」としての地位をより確固たるものにするため、技術・サービス力の向上、DXによる新たなビジネスモデルの構築、人的資本の充実、サステナビリティ経営の推進などに引き続き注力していく方針です。これらの取組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
編集部のまとめ
第一実業株式会社は、幅広い事業領域でバランスの取れた経営を行っており、売上高、利益ともに概ね堅調に推移しています。財務体質も健全で、株主還元にも配慮した経営を行っていることから、今後も安定した業績が期待できます。同社は「次世代型エンジニアリング商社」を目指しており、中長期的な成長が見込めると考えられます。
第一実業株式会社の決算日や配当についてまとめました。
第一実業株式会社の決算期は3月期で、3月31日が決算期末日となっています。2023年12月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比11.0%増加の1,174億45百万円、経常利益は47億64百万円と、全体として良好な結果となりました。株主還元につきましては、2023年6月には1株当たり114円の期末配当を実施し、2023年11月には1株当たり78円の中間配当(うち15円は創立75周年記念配当)の支払いを決議するなど、積極的な姿勢が窺えます。
