東邦ホールディングス株式会社の第76期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

医療・福祉
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東邦ホールディングスの2023年12月期第3四半期決算が発表されました。医療用医薬品市場が全体としてプラス成長となる中、同社は「事業変革」「成長投資・収益性向上」などを軸とした中期経営計画を推進し、好業績を上げてきました。

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企業情報

企業名: 東邦ホールディングス株式会社
証券コード: 02608
決算期: 3月期

東邦ホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

東邦ホールディングスは3月期決算の企業で、第3四半期決算が2023年12月31日時点での業績となります。

主な事業

東邦ホールディングスは、医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業を主要事業として展開しています。医薬品卸売事業では、医療用医薬品や検査薬の販売を通じて医療現場をサポートしています。また、調剤薬局事業では、処方箋調剤や患者様サポートなどの取り組みを行っており、医薬品製造販売事業では自社開発のジェネリック医薬品の提供などを行っています。

今期の業績と利益率は?

当第3四半期の連結業績は、売上高1,119,549百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益11,581百万円(同3.7%増)、経常利益13,618百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,470百万円(同41.3%増)と、各段階の利益が前年を上回る好業績となりました。

売上・利益の推移

医療用医薬品市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる一方で、がん治療薬やスペシャリティ医薬品などの新薬が伸長するなど、プラス成長傾向にあります。東邦ホールディングスはこうしたマーケットの変化に適応すべく、事業変革や成長投資に取り組んでおり、売上高、各段階利益とも増加傾向にあります。

四半期連結貸借対照表について

東邦ホールディングスの四半期連結貸借対照表では、資産が804,873百万円負債が561,169百万円純資産が243,703百万円となっています。

資産の部

資産の部では、流動資産が627,887百万円と前期末から大幅に増加しており、現金預金、受取手形・売掛金、商品棚卸高などが増加しています。一方、固定資産は176,986百万円と前期末から減少しています。

負債の部

負債の部では、流動負債が508,471百万円と前期末から大幅に増加しており、主に仕入債務が増加したことによります。固定負債は52,697百万円と前期末から大幅に増加しており、社債の増加が主な要因です。

純資産の部

純資産の部では、243,703百万円と前期末から微増しており、利益剰余金の増加などが要因です。

ROAとROE

東邦ホールディングスのROA(総資産経常利益率)は1.7%、ROE(自己資本当期純利益率)は5.5%となっています。経常利益の増加により、ROAは改善傾向にあり、自己資本利益率も一定水準を維持しているといえます。

キャッシュフロー

当第3四半期においては、営業活動によるキャッシュ・フローが12,637百万円の収入となっています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは3,963百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは33,997百万円の支出となっています。全体として42,677百万円の現金及び預金の増加となっています。

配当の支払額

東邦ホールディングスは、年2回の配当を行っています。当第3四半期では、中間配当として1株当たり18円を支払っています。また、期末配当として16円の配当を見込んでおり、年間の配当金は合計34円となる見込みです。

今後の展望

東邦ホールディングスは、2023年からの3カ年を対象とする新中期経営計画「次代を創る」を策定しています。この中で、「事業変革」「成長投資・収益性向上」「サステナビリティ経営」「資本効率の改善と株主還元の向上」の4つの基本方針を掲げ、アライアンス強化やDX推進などに取り組んでいます。今後も、事業環境の変化に即応しつつ、持続的な成長と企業価値向上に努めていくと期待されます。

編集部のまとめ

東邦ホールディングスは、医療用医薬品市場の変化に適応しながら、中期経営計画に基づく事業変革や成長投資に積極的に取り組んでおり、売上高、各段階利益とも前年を上回る好業績を挙げています。また、健全な財務基盤を維持しつつ、株主還元にも注力しています。今後も、変化する市場環境に適応しながら、持続的な成長を目指していくことが期待されます。

東邦ホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。

東邦ホールディングスは3月決算の企業で、今回発表された第3四半期決算の内容は好調でした。年間配当金は34円を見込んでおり、株主還元にも力を入れています。今後も事業変革などに取り組み、持続的な成長を目指していくことが期待されます。

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