株式会社トーホーの決算報告をご紹介します
この会社は、業務用食品卸売事業などを手掛ける老舗企業です。アフターコロナの経済回復と円安の影響により、主要マーケットである外食業界が堅調に推移したことで、当第1四半期の業績が好調に推移しています。
売上高や利益が前年同期比で増加するなど、着実な業績改善が見られます。今後もシェア拡大を図り、持続的な成長を目指していきます。
企業情報
企業名: 株式会社トーホー
証券コード: 81420
決算期: 1月期
株式会社トーホーの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社トーホーの決算日は1月31日です。第1四半期決算は2024年6月13日に発表されました。
主な事業
株式会社トーホーは、ディストリビューター(業務用食品卸売)事業、キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業、食品スーパー事業、フードソリューション事業の4事業を展開しています。
主力の業務用食品卸売事業では、外食業界への食材供給を手掛けており、最近では外食業界の需要回復により好調な業績を残しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の売上高は615億41百万円と前年同期比で4.9%増を記録しました。
営業利益は20億5百万円と前年同期比で32.0%増、経常利益は20億43百万円と32.1%増と伸長しています。
主力の業務用食品卸売事業の売上高及び利益が好調に推移したことが業績上昇の主因です。
売上・利益の推移
過去3年間の売上高と利益の推移は以下の通りです。
2023年1月期の売上高は244,930百万円、経常利益は7,605百万円でした。
2024年1月期第1四半期では、売上高は61,541百万円、経常利益は2,043百万円と伸長しています。
新型コロナの影響が和らぎ、主力の外食業界の需要が回復基調にあるため、今後も業績の改善が期待されます。
四半期連結貸借対照表について
株式会社トーホーの四半期連結貸借対照表は以下の通りです。
資産の部
当第1四半期末の総資産は955億95百万円と前期末比で72億98百万円増加しました。
主な増加要因は、現金及び預金が19億78百万円、受取手形・売掛金及び契約資産が28億29百万円、棚卸資産が23億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部
当第1四半期末の負債合計は673億71百万円と前期末比で66億37百万円増加しました。
その主な要因は支払手形及び買掛金が48億19百万円増加したことによるものです。
純資産の部
当第1四半期末の純資産は282億24百万円と前期末比で6億60百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が4億80百万円増加したことによるものです。
ROAとROE
株式会社トーホーのROA(総資産利益率)は前期末の3.0%から当第1四半期末は2.9%と若干低下しています。
一方、ROE(自己資本利益率)は前期末の19.9%から当第1四半期末は19.0%と低下しましたが、依然高水準を維持しています。
これは主に外食業界の需要回復を背景に業績が改善したことで、総資産と自己資本が増加したためです。
キャッシュフロー
株式会社トーホーのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローはほぼ均衡しています。
現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は116億28百万円と前期末から19億78百万円増加しており、健全な財務体質を維持しています。
配当の支払額
株式会社トーホーの配当については、2024年4月23日開催の定時株主総会で、1株当たり55円の期末配当の実施が決議されました。
この配当実施により、年間配当金は1株当たり55円となり、前期から10円増配されています。
今後の展望
株式会社トーホーは、新型コロナの影響が和らぐ中、業務用食品卸売事業を中心に堅調な業績を残しています。
今後も事業ポートフォリオの見直しや、シェア拡大に向けた諸施策の推進により、持続的な成長を目指していきます。
また、サステナビリティ経営への取り組みや、企業価値の向上を目指した活動も進めていく方針です。
編集部のまとめ
株式会社トーホーは、業務用食品卸売事業を中心に、堅調な業績を残しています。
アフターコロナの経済回復や円安の影響で、主要マーケットである外食業界が好調に推移したことが主因です。
今後も事業ポートフォリオの最適化や、シェア拡大に向けた取り組みを進め、持続的な成長を目指していきます。
また、サステナビリティ経営の推進や株主還元の強化など、企業価値向上にも注力していく方針です。
株式会社トーホーの決算日や配当についてまとめました。
株式会社トーホーの決算日は1月31日です。
2024年4月23日開催の定時株主総会で、1株当たり55円の期末配当の実施が決議されました。
この配当により、年間配当金は前期から10円増配の1株当たり55円となりました。
今後も持続的な成長と株主還元の継続が期待されます。
