株式会社トミタの決算報告をお伝えします。エッジツールを中心に工作機械を取り扱うトミタ社は、世界各地で旺盛な需要を取り込み好業績を維持しています。この度、第3四半期の決算が発表されましたので、その内容をご紹介します。
企業情報
企業名: 株式会社トミタ
証券コード: E02668
決算期: 2023年3月31日
株式会社トミタの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社トミタの決算期は3月31日で、第3四半期決算は2023年12月31日に終了しています。この四半期決算は、2024年2月13日に発表されました。
主な事業
株式会社トミタは、工作機械や工具などのエッジツールを中心に取り扱っています。国内外の様々な需要に対応すべく、日本をはじめ北米、アジア地域に事業展開しております。半導体やスマートフォン、自動車などの製造現場で活躍する同社の製品は、製造業の基盤を支える重要な役割を果たしています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が151億94百万円と前年同期比6.2%増と好調でした。一方で、営業利益が4億98百万円、経常利益が6億80百万円と、それぞれ前年同期比で20.5%増、32.2%増と大幅な増益となりました。これにより、利益率も改善されています。
売上・利益の推移
トミタ社の売上高は過去3年間で順調に増加しています。第3四半期連結累計期間の売上高は、2022年4月から12月までが143億11百万円、2023年4月から12月までが151億94百万円と、6.2%の増加を果たしました。利益面でも、経常利益が前年同期比32.2%増と大きく伸長しています。このように、同社は着実に業績を拡大させています。
四半期連結貸借対照表について
2023年12月31日時点の総資産は178億50百万円と、前連結会計年度末から3億21百万円減少しました。一方、純資産は118億30百万円と前連結会計年度末から8億67百万円増加し、自己資本比率は64.5%となりました。
資産の部
流動資産は、現金及び預金が4億74百万円減少したものの、投資有価証券が1億37百万円増加し、全体では129億85百万円と前連結会計年度末から4億72百万円減少しました。固定資産は、全体で48億64百万円と1億50百万円増加しています。
負債の部
負債合計は60億20百万円と、前連結会計年度末から11億89百万円減少しました。短期借入金や買掛金などが大幅に減少したことが主な要因です。
純資産の部
純資産合計は118億30百万円と、前連結会計年度末から8億67百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加によるものです。
ROAとROE
トミタ社のROAは3.7%、ROEは7.5%となっています。前年同期と比べ、ROAは0.3ポイント上昇、ROEは1.0ポイント上昇と、収益性の改善が見られます。これは、売上高増加と利益率の上昇によるものと考えられます。今後も企業価値の向上が期待されます。
キャッシュフロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億92百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億88百万円の支出となりました。現金及び現金同等物は前連結会計年度末から4億74百万円減少し、66億2百万円となっています。
配当の支払額
トミタ社は2023年6月29日開催の定時株主総会において、1株当たり18円の期末配当を決議しました。これにより、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり18円となる見通しです。前年度の1株当たり年間配当金17円から1円増配となり、株主還元の強化が図られています。
今後の展望
トミタ社は国内外の製造現場の需要を取り込み、着実に業績を伸ばしています。今後も半導体や自動車関連需要の増加が見込まれ、さらなる業績拡大が期待されます。同時に、為替リスクや原材料価格上昇への対応も課題となっています。引き続き、事業基盤の強化と収益力の向上に努めていく方針です。
編集部のまとめ
株式会社トミタは、工作機械やエッジツールなどの製造に欠かせない製品を手掛ける企業です。今期は売上高、利益ともに増加し、収益性が改善されていることがわかりました。また、手元資金も健全な水準を維持しており、今後の成長が期待できる企業といえるでしょう。業界の動向や為替変動などのリスク要因にも注意を払いながら、引き続き業績拡大に向けて取り組んでいくことが重要です。
株式会社トミタの決算日や配当についてまとめました。
株式会社トミタの決算日は3月31日で、第3四半期決算は12月31日に終了しています。直近の決算では、売上高、利益ともに前年同期を上回る好業績を収めました。また、1株当たり18円の期末配当を実施する予定で、株主還元も強化されています。今後も製造業の根幹を支える同社の成長が期待されます。
