株式会社タカキューの2024年5月期第1四半期決算報告が公開されました！売上高は26億5千5百万円となり、前年同期比で約9.6%減となりましたが、営業利益は2億1百万円と大幅に増益となりました。同社はこれまで業績不振が続いていましたが、事業構造改革の効果が徐々に表れてきているようです。
企業情報
企業名: 株式会社タカキュー
証券コード: 81660
決算期: 2月
株式会社タカキューの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社タカキューの決算期は2月末日となっており、通期決算は毎年4月頃に発表されます。また、四半期決算は6月、9月、12月に発表されます。
主な事業
株式会社タカキューはアパレル・ファッション業界を主要な事業領域としており、主力ブランドの「TAKA-Q」を中心にメンズ・レディースのカジュアルウェアやスーツなどを展開しています。全国に120店舗を構えており、オムニチャネル化にも力を入れながら、幅広い顧客層に向けて商品・サービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
今期第1四半期の業績は、売上高が26億5千5百万円となり、前年同期比で約9.6%減少しました。一方で、営業利益は2億1百万円と大幅に増益となり、営業利益率は7.6%と大幅に改善しています。これは、事業構造改革の取り組みが奏効し、コストコントロールの徹底や店舗数の削減などにより収支が改善されたためです。
売上・利益の推移
同社の売上高は、上半期(3月~8月)は低迷する一方で、下半期(9月~2月)に集中する傾向があります。2024年2月期第1四半期の売上高は26億5千5百万円と前年同期比で減少しましたが、これは通常の季節変動の影響によるものと考えられます。一方、営業利益は2億1百万円と大幅に改善しており、事業構造改革の効果が表れてきているようです。
四半期連結貸借対照表について
同社の四半期連結貸借対照表を見ると、総資産は59億円となり、前期末と比べて2億8千9百万円増加しています。また、負債は51億1千7百万円と減少し、純資産は7億8千2百万円と大幅に改善されています。これは、第三者割当増資や取引金融機関等による債権放棄などの財務支援策が奏功したためです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が12億7千8百万円、売掛金が6億1千5百万円、商品が14億3千万円となっています。前期末と比べ、現金及び預金や商品が増加しており、財務基盤の強化が進んでいるようです。
負債の部
負債の部では、短期借入金が3億3千5百万円、長期借入金が16億5千5百万円となっています。前期末と比べ、短期借入金が大幅に減少しており、財務リスクが低減されています。
純資産の部
純資産の部では、資本金が1億円、その他資本剰余金が3億9千7百万円となっています。前期末と比べ、債務超過が解消され、自己資本比率も大幅に改善されています。
ROAとROE
同社のROA(総資産利益率)とROE(自己資本利益率)は、前期まで低水準で推移していましたが、今期第1四半期では大幅に改善されています。ROAは年換算で約13.9%、ROEは年換算で約87.2%と高い水準となっています。これは、収益性の改善と財務基盤の強化が進んでいるためと考えられます。
キャッシュフロー
同社のキャッシュフローについては、第1四半期連結キャッシュフロー計算書が開示されていないため詳細は不明ですが、現金及び預金が前期末から1億4千8百万円増加しており、営業活動による収支の改善や財務支援策を通じて、キャッシュポジションが強化されたと考えられます。
配当の支払額
第1四半期では配当の支払いはありませんでした。過去にも配当を行っていないため、当面の間は内部留保の活用に注力し、財務基盤の強化を図る方針と推察されます。
今後の展望
同社は2024年3月に発表した事業再生計画を着実に実行し、業績回復と財務体質の強化に取り組んでいく方針です。オフィスカジュアルの需要増加やEコマース強化などを通じて、収益性の改善を目指します。また、債権放棄などの財務支援を背景に、自己資本比率の向上や安定的な収益基盤の構築に取り組んでいくと期待されます。
編集部のまとめ
株式会社タカキューは、長年の業績不振から脱却すべく、事業構造改革に本腰を入れて取り組んでいます。今期第1四半期の業績は、売上減少の影響はあるものの、大幅な利益改善が実現しており、財務基盤の強化も進んでいます。今後は、オフィスカジュアルの需要取り込みやEコマース強化など、変化するマーケットニーズに合わせた取り組みを推進することで、持続的な成長と収益基盤の確立を目指すことが期待されます。
株式会社タカキューの決算日や配当についてまとめました。
株式会社タカキューの決算期は2月末日となっており、四半期決算は6月、9月、12月に発表されます。今期第1四半期は、売上減少はあったものの大幅な利益改善が実現しています。また、財務支援策の実行により自己資本比率が大幅に改善されました。ただし、配当の支払いはまだ行われていません。今後は、収益力強化と財務体質の改善を両立しながら、株主還元も検討していくことが期待されます。
