株式会社松屋の決算報告書が発表されました。この百貨店大手企業の業績が好調だと分かり、株主や投資家の皆さんにも朗報ですね。金融緩和政策などの景気刺激策により、コロナ禍からの回復基調にあることが伺えます。また、インバウンド需要の取り込みにも成功しているようです。これからも、同社のさらなる飛躍に期待が高まります。
企業情報
企業名: 株式会社松屋
証券コード: 82370
決算期: 2024年2月期
株式会社松屋の決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社松屋の決算は年3月1日から2月末日の会計年度で、第1四半期の決算発表は7月12日に行われました。つまり、同社は年4回の四半期決算を実施しており、株主の皆さまへの業績報告は定期的に行っているのが特徴です。
主な事業
株式会社松屋は、百貨店事業を中核事業としており、東京・銀座に本店を構えるトップブランドの百貨店です。また、飲食事業やビル総合サービス・広告事業なども展開しており、多角化を進めています。百貨店事業では、銀座店の活性化や免税売上の拡大に注力しており、オムニチャネル化への取り組みも加速させています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の連結業績は、売上高11,734百万円、営業利益1,136百万円、経常利益1,108百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益724百万円と、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。営業利益率は9.7%と高い水準を維持しており、収益性の高さが特徴です。
売上・利益の推移
直近の3期の業績を見ると、売上高は41,251百万円から11,734百万円と順調に増加しています。また、経常利益も2,631百万円から1,108百万円と大幅に改善しており、中期的に見ても同社の業績は好調に推移しているといえます。
四半期連結貸借対照表について
直近の四半期末の総資産は74,698百万円と前期末比で5,823百万円増加しました。一方、負債合計は46,747百万円と4,690百万円増加し、純資産は27,950百万円と1,133百万円増加しています。健全な財務体質を維持しつつ、積極的な投資を行っているようです。
資産の部
資産の部では、受取手形及び売掛金が1,898百万円増加したほか、投資有価証券が1,080百万円増加、のれんが870百万円増加しています。事業買収などによる投資の拡大が進んでいる様子がうかがえます。
負債の部
負債の部では、短期借入金が2,370百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が1,609百万円増加しています。事業拡大に伴う運転資金需要の高まりが見られます。
純資産の部
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が797百万円増加したほか、利益剰余金が326百万円増加しています。保有株式の時価上昇や、順調な利益計上により、自己資本が着実に積み上がっています。
ROAとROE
同社のROA(総資産経常利益率)は1.5%、ROE(自己資本当期純利益率)は2.6%となっています。前期から改善傾向にあり、収益性と資本効率性が高まってきています。今後も事業の収益力強化と財務基盤の安定化により、さらなる指標の向上が期待されます。
キャッシュフロー
第1四半期のキャッシュ・フローの状況は開示されていませんが、直近の通期では営業キャッシュ・フローが3,523百万円の黒字となっています。投資キャッシュ・フローは1,762百万円のマイナスで、事業投資に充てられています。財務キャッシュ・フローは715百万円のマイナスと、健全な資金繰りが維持されている様子がうかがえます。
配当の支払額
株式会社松屋は、第1四半期において期末配当として1株当たり7.5円、総額397百万円の配当を実施しました。前期の期末配当7.0円から増配となり、株主還元の強化に取り組んでいます。今後も業績を反映した適正な配当の維持・向上が期待されます。
今後の展望
株式会社松屋は、中期経営計画「サステナブルな成長に向けて」に基づき、百貨店事業の収益力強化、事業ポートフォリオの見直し、ESG経営の推進などに取り組んでいます。特に、銀座店を核とした収益基盤の拡大、デジタル化やインバウンド需要の取り込みなど、多角的な成長戦略を展開しています。今後も株主価値の向上に向けた取り組みが期待されます。
編集部のまとめ
株式会社松屋の第1四半期決算は、売上高・利益ともに前年同期を大幅に上回る好調な結果となりました。コロナ禍からの経済回復や、デジタル化やインバウンド需要への対応などが奏功している様子がうかがえます。今後も中期的な視点でのさらなる成長が期待されます。株主の皆さまにとっても、同社の業績動向には注目が集まりそうです。
株式会社松屋の決算日や配当についてまとめました。
株式会社松屋は、3月1日から2月末日までの会計年度を採用しており、第1四半期の決算発表は7月12日に行われました。また、同社は期末配当として1株当たり7.5円、総額397百万円の配当を実施しています。今後も安定的な株主還元の継続が期待されます。
