リコーリース株式会社の決算報告を読んでみました。同社はリース事業を中心に事業を展開している会社で、今回の決算結果はなかなか良好な内容となっているのが印象的です。
企業情報
企業名: リコーリース株式会社
証券コード: E04946
決算期: 3月決算
リコーリース株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
リコーリース株式会社の決算日は3月31日です。 そして四半期決算の発表スケジュールは、6月、9月、12月、3月の年4回となっています。
主な事業
リコーリース株式会社の主な事業は、リース事業やファイナンス事業、サービス事業などです。リースや割賦販売を中心に、企業の設備投資を幅広くサポートしています。また、集金代行サービスやファクタリングなどのサービス事業も手掛けており、企業のニーズに合わせた多様な金融サービスを提供しています。
今期の業績と利益率は？
この決算期の売上高は234,998百万円と前年同期に比べて4.6%増加しています。一方で、営業利益は17,015百万円と前年同期に比べ3.4%減少しています。利益率でみると、営業利益率は7.2%となっており、前年同期の7.8%から少し低下しています。販売費や管理費が増加したことで、利益率が少し下がった形になっています。
売上・利益の推移
リコーリースの売上高と利益の推移を見ると、売上高は3年連続で増加しています。一方で、利益については増減が見られます。特に当期の親会社株主に帰属する四半期純利益は8,272百万円と前年同期に比べて33.0%減少しています。業界全体の事業環境が不透明な状況にある中で、適切なコストコントロールが課題となっていると言えるでしょう。
四半期連結貸借対照表について
リコーリースの四半期連結貸借対照表を見ると、資産の部ではリース債権及びリース投資資産が499,214百万円となっています。一方、負債の部では長期借入金が585,300百万円と大きな割合を占めています。純資産の部では自己資本比率が17.7%となっており、財務的な健全性は保たれています。
資産の部
資産の部では、リース債権及びリース投資資産が499,214百万円と大きな割合を占めています。また、営業貸付金が256,008百万円となっており、リース事業とファイナンス事業が中心の同社の特徴が表れています。
負債の部
負債の部では、長期借入金が585,300百万円と大きな割合を占めています。借入金に加えて、債権流動化に伴う長期支払債務も12,196百万円計上されています。負債の大部分がリース事業の運営に必要な資金となっています。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が198,535百万円と充実しており、自己資本比率は17.7%となっています。着実な利益の積み上げにより、財務基盤は健全に保たれています。
ROAとROE
リコーリースのROA（総資産利益率）は0.7%、ROE（自己資本利益率）は3.8%となっています。前年同期と比べると若干低下しているものの、依然として一定の収益性を確保できている状況です。今後は、さらなる収益力の向上に向けて、事業基盤の強化やコスト管理の徹底などに取り組むことが重要になると考えられます。
キャッシュフロー
当期のキャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しているものの、投資活動によるキャッシュ・フローは減少しています。これは、リース資産の取得などに投資が行われたためと考えられます。一方、財務活動によるキャッシュ・フローも減少しており、借入金の返済などが進んでいることがうかがえます。全体としては、財務体質の健全化に向けた取り組みが進んでいると評価できるでしょう。
配当の支払額
リコーリースの配当については、1株当たり年間155円の配当を実施する予定です。前期の配当額（年間130円）と比べて増加しており、株主還元の強化が図られています。今後も安定的な配当の継続が期待されます。
今後の展望
リコーリースは、「循環創造企業」を中長期ビジョンに掲げ、事業成長戦略と組織能力の強化に取り組んでいます。業界全体の不透明な事業環境の中で、同社は収益力の向上と財務体質の強化に注力していく方針です。グループ一丸となって企業価値の向上に努めていくことが期待されます。
編集部のまとめ
リコーリース株式会社の決算は、売上高は増加したものの、利益面では前年同期に比べやや減少しています。しかし、財務体質は健全に推移しており、また配当も増額される予定です。今後は、事業基盤の強化とコスト管理の徹底により、さらなる収益力の向上に取り組むことが重要になるでしょう。同社が目指す「循環創造企業」への変革に注目が集まります。
リコーリース株式会社の決算日や配当についてまとめました。
リコーリース株式会社は3月決算で、四半期決算の発表は6月、9月、12月、3月の年4回となっています。また、配当については1株当たり年間155円の支払いが予定されており、前期に比べて増額されています。今後も安定的な配当の継続が期待できるでしょう。
