トモニホールディングス株式会社の第14期第3四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

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弊サイトは各企業の決算情報を元に決算に関するまとめ情報をご紹介しております。
詳細・正確な情報は対象企業の報告書をご確認ください。

トモニホールディングス株式会社の直近の決算報告書を見てみましょう。経常収益は前年同期比で8,153百万円増加し、64,195百万円となりました。既存事業の中心である銀行業で収益が上がった結果だと分かりますね。また、経常利益は同1,082百万円増加の16,044百万円と好調な業績を維持しています。四半期純利益も前年同期比150百万円減の10,453百万円となっており、安定した収益基盤が確認できます。今後の更なる成長に期待が持てそうです。

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企業情報

企業名: トモニホールディングス株式会社
証券コード: 86000
決算期: 3月期

トモニホールディングス株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

トモニホールディングスの決算日は3月31日で、決算発表は6月下旬頃に行われます。毎年5月頃に期末配当、11月頃に中間配当の支払いもあります。

主な事業

トモニホールディングスは銀行業を中心に事業を展開しています。傘下にトマト銀行、香川銀行、徳島銀行の3つの地域銀行を持ち、四国3県を中心に営業店網を広げています。預金、貸出、為替、投資信託などの金融サービスを提供しており、地域に密着した事業展開を行っています。

今期の業績と利益率は?

今期(2023年3月期第3四半期)の決算では、経常収益は64,195百万円と前年同期比で約15%の増収となりました。経常利益も16,044百万円と大幅に伸びています。収益力が向上しており、経常利益率も25%と高水準を維持できている良好な業績です。

売上・利益の推移

過去3年間の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあります。経常利益も前年同期比で1,082百万円増加するなど、安定した収益基盤を築いています。貸出金や預金残高も順調に増加しており、地域金融機関としての基盤が着実に強化されてきています。

四半期連結貸借対照表について

直近の四半期連結貸借対照表を見ると、資産が4兆7,262億円と大きな規模を誇っています。負債は4兆4,555億円で、純資産は2,707億円となっています。自己資本比率は62.75%と健全な財務体質を維持しています。

資産の部

資産の主な内訳としては、貸出金3兆5,467億円、有価証券6,734億円などが挙げられます。貸出金は前期末比1,514億円の増加となっており、地域金融機関としての役割を果たしています。

負債の部

負債の中心は預金4兆2,901億円で、前期末比1,433億円の増加となっています。健全な資金調達基盤が確認できますね。

純資産の部

純資産は前期末比234億円増加の2,707億円となっています。利益剰余金の増加増資による資本金・資本準備金の増加などが主な要因です。財務の健全性が高まっています。

ROAとROE

収益性の指標であるROA(総資産経常利益率)は3.09%、ROE(自己資本当期純利益率)は5.65%と、ともに良好な水準を維持しています。これまでの安定的な業績を背景に、高い収益性と資本効率を実現できている企業です。

キャッシュフロー

第3四半期までの営業活動によるキャッシュ・フローは1兆2,331億円の収入となっています。金融機関らしく、資金繰りは安定していると考えられます。投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローも安定的に推移しています。

配当の支払額

トモニホールディングスは年2回、期末配当と中間配当を行っています。今期は中間配当が1株当たり5.50円、期末配当は未確定ですが、健全な財務状態を背景に、安定した配当水準を維持していくことが期待されます。

今後の展望

これからはデジタル化の推進新サービスの開発などに注力し、収益源の多様化を目指していく方針です。また、地域金融機関としての役割をしっかりと果たしていくことで、持続的な成長を実現させたいと考えています。今後の企業価値の向上に期待できそうですね。

編集部のまとめ

トモニホールディングスは四国地方を基盤とする地域金融グループで、銀行業を中心に事業を展開しています。経常収益や経常利益が好調に推移しており、資産規模や収益性、資本効率も健全な水準を維持しています。今後もデジタル化やサービスの多角化に取り組み、地域密着型の金融グループとしての地位を強化していくことが期待されます。

トモニホールディングス株式会社の決算日や配当についてまとめました。

トモニホールディングスの決算日は3月31日で、決算発表は毎年6月下旬頃に行われます。また、年2回の配当(期末配当と中間配当)を実施しており、今期の中間配当は1株当たり5.50円となっています。安定した収益基盤を背景に、今後も株主還元の充実が期待できそうです。

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