第一商品株式会社の2023年12月期第3四半期決算が発表されました。金地金取引や貸金業などを中心に事業を展開している同社は、この四半期でも堅調な業績を達成しました。売上高は前年同期比0.1%増の32億7千万円となり、利益面では経営効率化の取り組みにより、経常利益は5千5百万円と黒字化しています。
企業情報
企業名: 第一商品株式会社
証券コード: 87460
決算期: 2023年3月期
第一商品株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
第一商品株式会社の決算は、3月31日が期末となっており、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日の年4回実施しています。
主な事業
第一商品株式会社は、金地金の販売やブローカレッジ業務など、金を中心とした事業を展開しています。子会社のPersonal Capital株式会社では貸金業や金融商品取引業も手掛けており、幅広い金融サービスを提供しています。また、ブロックチェーン技術を活用した金の価格連動型の暗号資産「Kinka」の販売を行うなど、次世代の金融サービスにも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期は、売上高が32億7千万円と前年同期比0.1%増加しました。また、経常利益は5千5百万円と黒字化しており、着実に業績を改善させています。売上総利益率は11.8%と、効率的な事業運営により前年同期比で大きく改善しています。
売上・利益の推移
第一商品株式会社は、2021年3月期に事業の選択と集中を行い、金地金事業を中心に収益構造を転換してきました。その結果、売上高は減少傾向から脱却し、2023年3月期第3四半期では32億7千万円と好調に推移しています。利益面でも、経営効率化に取り組み、経常利益は前年同期の損失から黒字に転換しています。
四半期連結貸借対照表について
当第3四半期末の資産合計は54億8千7百万円と、前期末より39億5千3百万円減少しています。これは主に、証券事業に関連する預託金などが減少したことによるものです。一方、負債合計は1億1千6百万円と大幅に減少し、自己資本比率は97.9%と健全な財務状況を維持しています。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が31億7千2百万円と手元流動性が確保されています。また、商品の評価も適切に行われており、金地金事業の健全性が窺えます。
負債の部
負債の部では、前期末に比べ大幅に減少しており、受入保証金が約40億円減少するなど、事業の選択と集中による負債圧縮が進んでいます。
純資産の部
純資産の部では、53億7千万円と高水準を維持しています。この結果、自己資本比率は97.9%となり、強固な財務基盤が築かれています。
ROAとROE
第一商品株式会社のROAは前年同期の-2.5%から2.3%と改善しており、ROEも-2.4%から7.5%と大幅に上昇しています。これは、金地金事業の収益性向上と保有資産の効率化などにより、収益力と資本効率が高まってきていることを示しています。今後も各事業の強みを活かし、さらなる収益力の向上が期待されます。
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フローは好調に推移しており、当第3四半期累計期間では10億円の収入となっています。これは、売上債権や仕入債務の減少などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは5億円の支出となっており、これはPersonal Capital株式会社の株式取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得により2億5千万円の支出となっています。
配当の支払額
第一商品株式会社は、当期および前期とも配当を実施していません。今後の業績動向を注視しつつ、適切な利益還元策を検討していくことが期待されます。
今後の展望
第一商品株式会社は、金地金事業の収益力向上やPersonal Capital株式会社の業績貢献などにより、業績の着実な回復が期待できます。また、Kinka(BVI),Ltd.などの新規事業による収益の多角化も進めています。今後も金融技術の活用や事業ポートフォリオの最適化に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
編集部のまとめ
第一商品株式会社は、金地金事業とノンバンク事業を中心に、着実に業績改善を遂げてきました。当第3四半期では経常利益が黒字化し、自己資本比率も97.9%と健全な財務基盤を築いています。今後は新規事業の展開やPersonal Capital株式会社の業績貢献も期待できることから、同社の業績はさらなる向上が見込まれます。
第一商品株式会社の決算日や配当についてまとめました。
第一商品株式会社は3月31日が決算日で、四半期決算は6月30日、9月30日、12月31日に行っています。直近では当第3四半期の決算を発表しましたが、配当については現在のところ実施していません。今後の業績動向を注視しつつ、適切な株主還元策の検討が期待されます。
