企業決算の発表があると、一般投資家の皆さんは気になるところですね。株式会社ＲＩＳＥの2023年3月期第3四半期決算も注目を集めています。当社は不動産賃貸事業と不動産管理事業を中心に事業を展開しており、足元の業績は好調に推移しているようです。各事業の収支が健全に推移したことで、ほぼ横ばいの売上高を確保できた模様です。今後の業績にも期待が高まりそうですね。
企業情報
企業名: 株式会社ＲＩＳＥ
証券コード: 88360
決算期: 3月期
株式会社ＲＩＳＥの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社ＲＩＳＥの決算日は3月31日です。年4回の決算発表を行っており、2023年2月14日に第3四半期(2022年4月1日～2022年12月31日)の決算を発表しました。
主な事業
株式会社ＲＩＳＥは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としています。不動産賃貸事業では、自社保有のオフィスビルやマンションなどの賃貸運営を行っています。また、不動産管理事業では、受託管理物件の管理運営などを手掛けています。これらの安定的な収益基盤を生かし、着実な事業展開を行っている企業です。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期の業績は、売上高が258百万円と前年同期とほぼ横ばいでした。一方、営業利益は7百万円、経常利益は6百万円と前年同期に比べて増加しました。主力の不動産管理事業が好調に推移し、収益性も改善したことが背景にあります。これにより当期の利益率も改善している模様です。
売上・利益の推移
過去3年間の業績をみると、売上高は300～340百万円前後で推移しています。一方、利益面では、前年同期に比べて経常利益は減少しており、企業収益の変動が大きい傾向にあります。しかし、当第3四半期は増益に転じており、今後の業績にも期待が高まります。
四半期連結貸借対照表について
2022年12月末時点の四半期連結貸借対照表をみると、資産合計は2,314百万円となっています。前期末比では76百万円減少していますが、依然として充実した資産水準を確保しています。負債は247百万円と前期末から82百万円減少し、自己資本比率は89.3%と健全な財務体質を維持しているようです。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が864百万円と前期末比14百万円減少しています。また、土地の売却などにより有形固定資産も減少しており、総資産も2,314百万円と前期末から76百万円の減少となりました。
負債の部
負債の部では、未払法人税等が39百万円、長期借入金が24百万円それぞれ減少しています。これらにより、負債合計は247百万円と前期末から82百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部では、利益剰余金が増加し、自己資本比率は89.3%となっています。健全な財務体質を維持しつつ、株主資本の充実も図られています。
ROAとROE
株式会社ＲＩＳＥのROAとROEは、安定した水準で推移しています。ROAは4％前後、ROEも10％前後で推移しており、収益性の高さと効率的な資産運用が認められます。今後も不動産事業の収益基盤を生かしつつ、さらなる成長が期待されます。
キャッシュフロー
キャッシュフロー計算書をみると、営業活動によるキャッシュ・フローが堅調に推移しています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは資産の売却などにより増加基調にあります。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済などがあり減少傾向にあります。全体としては、安定した資金繰りを確保できている企業といえます。
配当の支払額
株式会社ＲＩＳＥは、過去数年安定的な配当を実施しており、優先株式についても適切な配当が行われています。この点では、企業の収益基盤の強さと株主還元の意識の高さが評価できます。今後も安定した配当が期待できる企業といえるでしょう。
今後の展望
不動産市場は依然として不透明感があるものの、株式会社ＲＩＳＥは不動産賃貸事業と不動産管理事業を中心に着実に業績を伸ばしています。今後は、適切な投資判断と経営資源の最適配分により、更なる収益力の向上を図っていくものと期待されます。また、不動産事業の成長性と安定性を活かし、株主価値の向上にも尽力していくことが重要でしょう。
編集部のまとめ
株式会社ＲＩＳＥは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を中心に健全な経営基盤を築いている企業です。今回の決算では、売上高が前年同期とほぼ横ばいながら、利益面では改善傾向にあります。不動産事業の安定性を背景に、健全な財務体質と株主還元が評価できる企業だと言えるでしょう。今後も不動産市場の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株式会社ＲＩＳＥの決算日や配当についてまとめました。
株式会社ＲＩＳＥの決算日は3月31日で、年4回の決算発表を行っています。また、同社は過去数年安定的な配当を実施しており、優先株式についても適切な配当が行われています。この点では、企業の収益基盤の強さと株主還元の意識の高さが評価できる企業だと言えるでしょう。
