株式会社ウッドフレンズの2024年2月期第3四半期決算が発表されました。売上高は24,749百万円と、前年同期比で22.8%の減少となりました。営業損失は1,532百万円を計上するなど、業績は低調に推移しています。一方で、ゴルフ場やホテルなどの余暇事業は順調に推移しており、今後の成長が期待されます。この決算報告書から、ウッドフレンズの現状と今後の展望をお伝えします。
企業情報
企業名: 株式会社ウッドフレンズ
証券コード: E03988
決算期: 5月31日
株式会社ウッドフレンズの決算日・決算時期(スケジュール)は?
株式会社ウッドフレンズの決算日は5月31日です。第3四半期決算は2023年6月1日から2024年2月29日までの期間となります。
主な事業
株式会社ウッドフレンズは、戸建住宅の開発・販売を中心とする住宅事業、ゴルフ場やホテルなどの余暇事業、収益不動産の開発などの都市事業の3つの事業を展開しています。近年は非住宅分野への展開も積極的に行っており、製材事業や森林資源事業、中規模木造建築などにも取り組んでいます。
今期の業績と利益率は?
当第3四半期連結累計期間の売上高は24,749百万円と前年同期比で22.8%の減少となりました。営業損失は1,532百万円となり、戸建住宅の販売不振が響いています。一方で、ゴルフ場やホテルなどの余暇事業は順調に推移し、収益を押し上げています。
売上・利益の推移
ウッドフレンズの売上高は、2023年5月期は32,076百万円と好調でしたが、2024年2月期第3四半期の売上高は24,749百万円と大幅に減少しています。利益面では、2023年5月期は経常損失230百万円だったものの、2024年2月期第3四半期は経常損失1,791百万円と大幅な悪化となっています。
四半期連結貸借対照表について
ウッドフレンズの資産は、前連結会計年度末の38,219百万円から25,717百万円に大幅に減少しています。これは、主に棚卸資産の販売による減少が影響しています。一方で、負債も20,305百万円と10,550百万円減少しており、財務体質の改善が進んでいます。
資産の部
資産の部では、現金及び預金が2,223百万円、販売用不動産が7,889百万円、仕掛販売用不動産が3,703百万円などとなっています。棚卸資産が大幅に減少し、財務体質の改善が進んでいます。
負債の部
負債の部では、短期借入金が7,338百万円、長期借入金が5,898百万円となっています。有利子負債が大幅に減少しており、財務体質の改善が進んでいます。
純資産の部
純資産の部は、5,411百万円と前連結会計年度末から1,951百万円の減少となっています。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,990百万円の計上によるものです。
ROAとROE
ウッドフレンズのROAは前連結会計年度末の-0.6%から当第3四半期連結会計期間末の-7.8%に悪化しています。これは、営業損失の計上による損失計上が大きく影響しています。一方でROEは前連結会計年度末の-25.9%から当第3四半期連結会計期間末の-37.0%と、さらに悪化しています。財務体質の改善と収益力の向上が課題となっています。
キャッシュフロー
ウッドフレンズのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,280百万円のプラスとなっていますが、投資活動によるキャッシュ・フローが1,365百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,952百万円のマイナスとなっています。現金及び現金同等物は1,700百万円となっています。
配当の支払額
ウッドフレンズは、前期(2023年5月期)において1株当たり161円の配当を実施していました。しかし、当期(2024年2月期第3四半期)では配当は行われていません。収益力の向上と財務体質の改善が優先されているため、当面の間は配当は見送られる見通しです。
今後の展望
ウッドフレンズは2024年6月1日を効力発生日として、持株会社体制に移行する予定です。これにより、グループ各社の自立と連携を図りながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。また、製材事業や非住宅分野への事業拡大にも注力し、収益源の多様化を目指しています。業績回復と財務体質の改善に向けて、さまざまな施策に取り組んでいく方針です。
編集部のまとめ
株式会社ウッドフレンズは、戸建住宅の販売不振により当期の業績が悪化しましたが、ゴルフ場やホテルなどの余暇事業は順調に推移しています。また、持株会社体制への移行や非住宅分野への事業拡大などにも取り組んでおり、収益力と財務体質の改善に向けて様々な施策を実施していく方針です。今後の動向に注目していきたいと思います。
株式会社ウッドフレンズの決算日や配当についてまとめました。
ウッドフレンズの決算日は5月31日で、第3四半期決算は2023年6月1日から2024年2月29日までとなります。当期の配当については、収益力の回復と財務体質の改善が優先されており、現時点では実施されていません。今後の業績回復に期待が寄せられています。