日本を代表する不動産会社「株式会社AVANTIA(アヴァンティア)」の決算報告を簡単に紹介します。AVANTIAは、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業などを手がけるなど多角的に事業を展開しています。前年同期と比較すると、売上高は22.8%増の467億円となりましたが、営業損失は1億71百万円となっています。地域に密着した事業展開や、販売価格の見直し、販売促進活動の強化などに取り組み、収益確保に努めています。
企業情報
企業名: 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
証券コード: E00311
決算期: 2023年9月1日～2024年8月31日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの決算日・決算時期(スケジュール）は？
株式会社AVANTIAの決算日は8月31日です。決算発表時期は10月下旬に行われます。
主な事業
株式会社AVANTIAは、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業などを展開しています。戸建住宅事業が主力事業で、分譲住宅の販売や注文住宅の請負を行っています。また、子会社のジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が建築工事や土木工事などの一般請負工事事業も行っています。さらに、リフォーム工事や不動産仲介など、幅広い事業を手がけています。
今期の業績と利益率は？
当第3四半期連結累計期間の売上高は467億61百万円と前年同期比22.8%増加しました。一方で、営業損失は1億71百万円となり、経常損失も1億74百万円となりました。売上高は増加しているものの、利益面では苦戦していることがわかります。
売上・利益の推移
AVANTIAの売上高は、前年同期比22.8%増の467億61百万円となりましたが、利益面では苦戦しています。営業損失は1億71百万円、経常損失も1億74百万円となりました。これは、住宅ローン金利上昇などの影響で実需層の住宅取得マインドが低迷していることが要因とみられます。今後の業績回復に期待が寄せられています。
四半期連結貸借対照表について
AVANTIAの四半期連結貸借対照表を見ると、資産合計は697億11百万円、負債合計は426億28百万円、純資産合計は270億83百万円となっています。
資産の部
AVANTIAの資産は697億11百万円で、前期末と比べて11億51百万円減少しました。これは、現金預金が17億35百万円減少した一方で、棚卸資産が22億18百万円増加したことなどが主な要因です。
負債の部
負債は426億28百万円で、前期末と比べて6億11百万円減少しました。短期借入金が14億91百万円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定を含む)が19億81百万円増加しています。
純資産の部
純資産は270億83百万円で、前期末と比べて5億40百万円減少しました。これは、配当金の支払5億44百万円や親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円の計上などによるものです。
ROAとROE
AVANTIAのROA(総資産利益率)は-0.1%、ROE(自己資本利益率)は-0.3%となっています。利益率の低下により、ROAとROEも低下傾向にあります。今後の業績改善と経営効率化が課題となっています。
キャッシュフロー
AVANTIAのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは減少傾向にあります。これは、たな卸資産の増加などが影響しているようです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは増加しており、不動産の売買などに積極的に取り組んでいることがわかります。
配当の支払額
AVANTIAは、1株当たり年間配当金を19円と安定して配当を行っています。中間配当が1株当たり19円、期末配当も19円を予定しており、株主還元に力を入れています。
今後の展望
AVANTIAは、経済環境の悪化による実需層の住宅取得マインド低迷に直面していますが、販売価格の見直しや販促活動強化などに取り組み、収益確保に努めています。今後は、事業用不動産の売買や中古流通(リノベーション)事業の拡大など、不動産市場の変化に柔軟に対応していく方針です。中長期的な成長戦略の実現に期待がかかっています。
編集部のまとめ
株式会社AVANTIAは、戸建住宅事業を中心に、マンション事業、一般請負工事事業など多角的に事業を展開する不動産大手です。当期の業績は厳しさを増しているものの、販売価格の見直しや販促活動強化などに取り組み、収益確保に努めています。また、不動産市場の変化に合わせて、事業用不動産の売買や中古流通(リノベーション)事業の拡大にも力を入れるなど、中長期的な成長に向けた取り組みを進めています。今後の業績回復と持続的な成長が期待されます。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの決算日や配当についてまとめました。
株式会社AVANTIAの決算日は8月31日で、決算発表時期は10月下旬に行われます。配当は、1株当たり年間38円(中間19円、期末19円)と安定して行われており、株主還元に力を入れています。住宅ローン金利上昇など厳しい事業環境が続きますが、事業の多角化と収益力強化に取り組むことで、持続的な成長を目指しています。
