ファースト住建株式会社の決算報告を分析しました。同社は2023年11月1日から2024年1月31日までの第1四半期業績を報告しました。当期の売上高は74億80百万円で、前年同期比で13.6%減となりました。上期初めの景気の冷え込みで、主力の戸建分譲や請負工事の販売が振るわず、減収となってしまいました。
企業情報
企業名: ファースト住建株式会社
証券コード: E04013
決算期: 10月末日
ファースト住建株式会社の決算日・決算時期(スケジュール）は？
ファースト住建株式会社の決算期は10月末日です。 決算発表は毎年12月中旬に行われます。
主な事業
ファースト住建株式会社は、主に戸建分譲住宅の開発・販売を手掛ける不動産会社です。 また一部で賃貸用マンションの取得や中古マンションの再生・販売などのマンション事業も行っています。 1996年の創業以来、主力の戸建分譲住宅事業を中心に事業展開を続けており、現在は西日本を中心に事業を展開しています。
今期の業績と利益率は？
当第1四半期の業績は、売上高が74億80百万円と前年同期比で13.6%減となりました。 利益面でも営業利益が2億89百万円と前年同期比で50.2%減と大幅に減少しています。 主力の戸建分譲住宅の販売が伸び悩み、販売価格の下落などによって利益率も悪化したことが主な要因です。
売上・利益の推移
過去1年間の売上高は433億73百万円と堅調に推移してきました。 一方で、経常利益は4億7百万円と低水準で推移していました。 今回の第1四半期は、新型コロナの影響が和らいでいる中でも、インフレの高まりによる消費マインドの冷え込みから、減収減益となってしまいました。
四半期連結貸借対照表について
当第1四半期末の総資産は518億6百万円となり、前期末比で1.6%減となりました。 主な変動要因は、現金及び預金の減少と販売用不動産の減少です。 一方、負債は128億87百万円と前期末比5.5%減となっています。 純資産は389億19百万円と0.3%減少しています。
資産の部
流動資産は389億16百万円で、前期末比2.9%減少しました。 主な減少は現金及び預金の減少と販売用不動産の減少です。 一方、固定資産は128億89百万円で、前期末比5.5%増加しました。 賃貸用不動産の取得などによる有形固定資産の増加が主な要因です。
負債の部
流動負債は106億22百万円と前期末比5.7%減少しました。 支払手形・工事未払金や未払法人税等の減少が主な要因です。 固定負債は22億64百万円で、前期末比4.4%減少しています。
純資産の部
純資産は389億19百万円で、前期末比0.3%減少しました。 利益剰余金が前期末の配当支払により1億29百万円減少したことが主な要因です。 自己資本比率は72.7%と高水準を維持しています。
ROAとROE
ファースト住建株式会社のROA(総資産経常利益率)は過去1年間で0.8%と低水準で推移しています。 一方、ROE(自己資本利益率)は0.4%とさらに低い水準となっています。 これは、経常利益の低迷と自己資本の高さから生じる指標悪化が原因です。 今後は、収益力の改善とともに、適正な資本水準の管理が課題となるでしょう。
キャッシュフロー
当第1四半期末の現金及び預金残高は171億37百万円と、前期末比で18億17百万円減少しました。 これは、仕掛在庫の増加による運転資金の投入などによるものです。 今後は、販売促進による回収の増加と慎重な投資で、キャッシュポジションの改善が期待されます。
配当の支払額
ファースト住建株式会社は、前期の期末配当として1株当たり22円の配当を実施しました。 この配当金総額は3億5百万円となっています。 今後も安定した配当の継続を目指していくものと思われます。
今後の展望
不動産市場の先行きは依然として不透明ですが、ファースト住建株式会社は主力の戸建分譲事業における用地仕入れの強化や工程管理の徹底などに取り組み、販売回復と収益改善を目指していきます。 また、賃貸用不動産の取得など安定収益の確保にも注力する方針です。 今後の持続的な成長には、厳しい環境の中で柔軟な経営判断と強固な収益基盤の構築が欠かせません。
編集部のまとめ
ファースト住建株式会社は、主力の戸建分譲事業が低迷し、減収減益となった第1四半期決算でした。 インフレの影響で消費マインドの冷え込みが響いた形です。 一方で、賃貸用不動産の取得など、安定収益の確保にも意欲を見せています。 今後は、収益力の改善と適正な資本管理に注力し、持続的な成長を目指していく必要がありそうです。
ファースト住建株式会社の決算日や配当についてまとめました。
ファースト住建株式会社の決算日は10月末日で、毎年12月中旬に決算発表を行っています。 前期の1株当たりの期末配当は22円で、配当総額は3億5百万円となりました。 今後も安定した配当の継続が期待されます。
