トーセイ株式会社の第75期第1四半期決算まとめ・決算の発表日はいつ?配当や決算日

不動産
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トーセイ株式会社の2023年12月期第1四半期決算を振り返りましょう。売上高は前年同期比12.3%増加と好調な業績を収めました。不動産再生事業や不動産開発事業の物件売却が好調だったことが主な要因です。税引前利益は41.7%増加し、各事業セグメントが順調に推移しています。

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企業情報

企業名: トーセイ株式会社
証券コード: 89230
決算期: 11月期

トーセイ株式会社の決算日・決算時期(スケジュール)は?

トーセイ株式会社の決算日は11月30日です。決算発表は毎年2月中旬前後に行われています。

主な事業

トーセイ株式会社は、不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の6つの事業を展開しています。国内不動産市場を中心に幅広い事業を展開しており、安定収益を生み出す賃貸事業やファンド事業のほか、バリューアップ販売やマンション開発などの不動産開発事業にも強みを持っています。

今期の業績と利益率は?

2023年12月期第1四半期は、売上高348億円、営業利益95億円、税引前利益91億円と大変好調な業績となりました。これは前年同期比で、売上高が12.3%、営業利益が41.4%、税引前利益が41.7%それぞれ増加したことを示しています。収益不動産の販売や賃貸事業、ファンド事業の好調が業績を押し上げています。

売上・利益の推移

トーセイ株式会社は2023年12月期第1四半期まで好調な業績を維持しています。売上高は31,052百万円から34,868百万円に12.3%増加し、税引前利益は6,488百万円から9,191百万円に41.7%増加しています。不動産売買や賃貸、ファンド事業などが好調に推移したことが要因となっています。

四半期連結貸借対照表について

トーセイ株式会社の2024年2月末時点の四半期連結貸借対照表をみると、総資産は2,451億円となっています。主な変動要因としては、棚卼資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加したことが挙げられます。

資産の部

資産の部では、現金及び現金同等物が393億円棚卼資産が1,088億円となっています。現金は前期末から144百万円増加し、棚卼資産は前期末から93億円減少しました。

負債の部

負債の部では、有利子負債が1,434億円となっています。前期末から32億円減少しており、財務体質の改善が進んでいます。

純資産の部

純資産の部は、857億円となっています。利益剰余金の積み上がりなどにより、前期末から33億円増加しました。

ROAとROE

トーセイ株式会社の2023年12月期第1四半期のROA(総資産経常利益率)は4.9%ROE(自己資本利益率)は9.7%となっています。前年同期と比べて改善が見られ、収益性が高まってきている様子が分かります。

キャッシュフロー

2023年12月期第1四半期のキャッシュフローをみると、営業活動によるキャッシュ・フローが160億円の収入となっています。棚卼資産の減少などが主な要因です。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは92億円の支出となっており、貸付金の実行などが主な支出要因でした。財務活動によるキャッシュ・フローは66億円の支出となっています。

配当の支払額

トーセイ株式会社は2023年12月期第1四半期において、前年同期比で配当金の支払額が31億円増加し、31億円となりました。1株当たり配当金は66円で、前年同期の51円から大幅に増額されています。

今後の展望

トーセイ株式会社は、不動産投資市場の動向を注視しつつ、不動産売買事業やファンド事業、賃貸事業などの各事業を強化していく方針です。中長期的な収益基盤の拡大に注力し、持続的な成長を目指していくと見られます。また、株主還元にも積極的に取り組んでいく姿勢が窺えます。

編集部のまとめ

トーセイ株式会社は2023年12月期第1四半期に好業績を収めました。売上高、営業利益、税引前利益ともに大幅な増加となり、各事業が順調に推移しています。財務面でも有利子負債の削減が進むなど、健全な財務体質を維持しています。今後も不動産投資市場の動向に留意しつつ、安定収益事業の強化を図り、持続的な成長を目指していくことが期待されます。

トーセイ株式会社の決算日や配当についてまとめました。

トーセイ株式会社の決算日は11月30日で、決算発表は毎年2月中旬前後に行われています。2023年12月期第1四半期は、売上高348億円、営業利益95億円、税引前利益91億円と好調な業績を収めました。また、2023年12月期第1四半期の配当金は1株当たり66円と大幅に増額されています。今後も不動産投資市場の動向に留意しながら、各事業の強化を通じた持続的な成長が期待されます。

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